無料の会員登録をすると
お気に入りができます

知らないと損する!届け出だけでもらえるお金リスト

妊娠や出産の時、仕事を辞めたり体調を崩して手術や入院してしまった時に知っておきたいお金のこと。まずは、お金の流れを把握して、長い目でお金の流れを捉えることが大切です。いつ何に、いくらくらいかかるのか検証を行った上で、どんな公的補助があるのかを知っておきましょう。

2018年4月
節約・マネー

そんなサポートがあったなんて知らなかった!

公的補助を知っておくことが大事

もし妊娠や出産、体調を崩して入院や手術をしてしまったら、どのくらいのお金がかかるのでしょうか?実は出産から育児までのお金は、あなたの立場によって異なります。まずはどんな公的補助があるのかを知っておきましょう。

医療費が高くなったらもらえるお金

①医療費がかかりすぎたら!「高額療養費」

妊娠や出産、入院や手術など、あまりにも医療費がかかりすぎた場合には、「高額療養費」という制度が使えます。同一月(1日から月末まで)の医療費の自己負担限度額を超えた分が戻ってくる制度です。

例えば切迫流産や帝王切開などの医療行為によって、健康保険が適用された後の金額が自己負担限度額を超えた分は、高額療養費として申請すればお金が戻ってきます。(※食事代や差額ベッド代などの保険適用とならない費用は別途支払いが必要です。)自己負担限度額は、年齢やあなたがいくら所得があるのかによって異なります。

まずはあなたが加入している健康保険組合に請求しましょう。自動的に振り込まれるところもあれば、あなたから申し出なければならないところ、書類を記入して返送しなければならないところもあります。申請する場合、締め切りは大体2年以内です。手続きをして、実際にお金が戻ってくるまでには時間がかかります。

②自己負担分しか支払いたくない場合「限度額適用認定証」

もしあらかじめ支払いを自己負担分だけにしたい場合には、「限度額適用認定証」をあなたの加入する健康保険に申請をして手に入れましょう。入院をする場合には、退院の時に窓口で「限度額適用認定証」を見せれば、支払いは自己負担分だけでOKです。「限度額適用認定証」の交付にも時間がかかるので、入院の直後など、早めに手続きをしておきましょう。

※所得区分が低所得の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」となります。

③確定申告の時期に申告する「医療費控除」

医療費が多くかかった年は医療費控除が利用できるかをチェックしましょう!自分や家族の医療費の合計が年間10万円(所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5%」の額)を超えた場合は、その超えた金額をその年の所得から差し引いて確定申告をすることができます。

④セルフメディケーション税制

医療費が10万円満たない場合でもセルフメディケーション税制が利用できるかもしれません。ドラッグストアなどでスイッチOTC医薬品の購入額が1万2000円以上になれば、医療費控除で税金が戻る特例で2017年から始まりました。その年の1〜12月の1年間にかかった特定医薬品を購入した時のレシートや、健康診断、予防接種の領収書や結果などを家族全員分集めて、整理しておきましょう。

知らなきゃ損する! 薬を買ったら「セルフメディケーション税制」でお金が戻ってくる!

収入を増やすのも支出を減らすのも、なかなか難しいもの。きちんと節税すれば、今の収入のままで自由に使えるお金が増える可能性があるのは知っていますか? なかでも身近で注目したいのが、2017年1月から始まったセルフメディケーション税制です。
6287

子供が生まれた時にもらえるお金

⑤妊娠がわかったら申請を!「妊婦健診費の助成」

何かとお金がかかると聞く妊娠・出産。基本的に健康保険の対象外なので不安になりますよね。国が提唱している妊婦健診の回数は全部で14回。定期的に通うとなると費用もかさみます。そこで用意されているのが妊婦健診費の助成制度。病院で妊娠を確認したら、住んでいる地域の保健所に「妊娠届出書」を提出しましょう。母子手帳と一緒に14回分の妊婦検診受診券がもらえて、基本的な検査費用はカバーできます。

この受診券に記載のない検査費用は自費になります。品川区では超音波検査受診票、妊婦歯科健康診査受診票などの受診券を配布しています。他にも、14回に加えて5回程度追加助成している自治体も増えています。助成が無制限や、超音波が無制限というところもあります。

上手にサポートを活用していこう!

万が一のことが起こった時や、家族が増えた時に自己負担を全てしなくても、公的補助があると知っているだけで少し気持ちが軽くなりますよね。申請には時間がかかるものも多いので、気づいた時には早めに手続きしておきましょう。

記事に関するお問い合わせ