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公共料金がスマホで支払える!? 知っててよかったお金のおトク情報

ライフスタイル

世に漂うお金の情報をキャッチして知っておくと役立つコトを発信します!

公共料金がスマホで払えるように

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スマホを使ったキャッシュレス支払いの波が止まりません。公共料金の支払いをするのに、コンビニ店舗に行かなくてもすむサービスがスタートしています。

LINEでは 3月から電気代の支払いが可能になりました。事前チャージしておくとスマホで決済ができる「LINE Pay」の利用登録をしたうえで、東京電力エナジーパートナーから送付された払込票にあるバーコードを読み取る方法で決済が可能に。家にいながら支払いがすむというわけです。

また、Yahoo!JAPAN公式アプリでも 4月から、払込票のバーコードを読み取る方式で払えるようになりました(電子マネー「 Yahoo!マネー」の利用登録が必要)。この方式での支払いができるのは払込票に「ヤフーアプリ」との印字がある、全国150以上の自治体(2018年3月28日時点)。

また、料金の種類は自治体によって異なり、住民税・固定資産税、ガス料金・水道料金などが対象になっています。

誰でもできる?「民泊新法」がスタート

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自宅の空き部屋などに有料で客を泊める「民泊」解禁に向け、「民泊新法(住宅宿泊事業法)が6月15日から施行になります。海外では定着している民泊ですが、日本ではこれまで一部を除き認められてきませんでした。

そこで合法的に民泊を営むために施行されたのが「民泊新法」。民泊を営むには事業者として自治体に届け出が必要、宿泊日数は年間180日までなどと、法律に従う必要があります。

また、自治体が独自に営業日数などの規制を行なう場合も。大きな市場と考えられている民泊ですが、誰でも簡単にとはいかないようです。

自然災害補償つきの住宅ローンとは?

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地震や大規模水害などでマイホームを失うケースが後を絶ちません。たとえ住めない状態でも住宅ローンは消えないため、被災者には負担となってきました。今、自然災害で住まいが被災したときに備える災害補償つきの住宅ローンが注目されています。

建物への被害の程度や居住不能になった期間に応じて、住宅ローンの返済を一部免除したり、払い戻す内容。契約するとローン金利に0.1~0.5%などを上乗せすることになります。

ただし、貸りた全額が免除になるわけではなく、その後もローンを払い続けることが前提。扱う銀行はまだ少数なので、今後の広がりを見守りたいところです。

公共料金の支払いがスマホでできたり、これから集中豪雨などが増える時期に注目される自然災害補償つき住宅ローンだったり。お金に関する情報は日々変化し続けているからこそこまめにチェックしておきましょう。

イラスト=ゆもとかなえ 編集協力=松崎のり子

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