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手続きだけ!申請してもらえる&取り戻せる公的補助のQ&A

妊娠や出産、医療費など、公的補助を申請することによってもらえたり、戻ってきたりするお金があります。しかし自分のケースで、本当にもらえるのか、迷ってしまう人もいます。公的補助を受けられるのかどうかを確認してみましょう。

2018年7月
節約・マネー

申請を逃すと、もったいないかも!

結婚や妊娠・出産、引越しなど、何かとお金がかかるもの。自治体によっては、助成金が出る場合があります。もしかしたら、いくらか戻ってくるかも…。どんな場合に申請ができるのかを詳しくみていきましょう。

子育て家庭には◎!引っ越し費用の助成

引っ越すと礼金や仲介手数料などの出費がかさみますよね。引っ越し費用を助成してくれる自治体もあります。満たすべき条件は、移住面積や住民税や家賃の支払いを滞納していないかどうか、など自治体によって様々です。

出産や子供の成長によって引っ越しすることをサポートする意味合いで、居住面積が「転居前より広い」という条件を満たす必要のある自治体もあります。市区町村役場の「住宅課」などに確認して、申請をしてみましょう。

不妊に悩む夫婦に!特定不妊治療助成金

不妊に悩む夫婦に1回15万円の治療費が助成されます。指定医療機関で受けた体外受精や顕微授精にかかるお金の一部を助成してくれます。対象者は妻の年齢が43歳未満である夫婦です。

年間の女性回数は制限なしで、通算の助成回数は6回(40歳以上で開始した場合には3回)までと決まっています。通算の女性期間は無制限なのは嬉しいですよね。妻の場合には、初回は30万円、2回目以降は15万円。夫は15万円もらえます。

体外受精及び顕微授精以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか、きわめて少ないと医師に診断された法律上婚姻している夫婦が対象になります。730万円の所得制限がありますので、住んでいる自治体の窓口に申請してみてください。

医療費控除について

Q.妊婦健診費と分娩日が2年にまたがる場合は?

確定申告の時期になって、妊娠や出産に関する医療費控除を申請する場合に、2年に渡る場合には、どのように申告すればいいのでしょうか?確定申告の対象になるのは、1~12月の1年間に支払った医療費の合計です。

年明けに出産するなどの2年にまたがる場合には、医療費も2年間に分散するので、2回に分けて申請することになります。なるべく合算できるように、家庭内の病院利用を調整してみるのもオススメです。2年続けて確定申告することを忘れないようにしましょう。

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