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手続きだけ!申請してもらえる&取り戻せる公的補助のQ&A

妊娠や出産、医療費など、公的補助を申請することによってもらえたり、戻ってきたりするお金があります。しかし自分のケースで、本当にもらえるのか、迷ってしまう人もいます。公的補助を受けられるのかどうかを確認してみましょう。

2018年7月
ライフスタイル

申請を逃すと、もったいないかも!

結婚や妊娠・出産、引越しなど、何かとお金がかかるもの。自治体によっては、助成金が出る場合があります。もしかしたら、いくらか戻ってくるかも…。どんな場合に申請ができるのかを詳しくみていきましょう。

子育て家庭には◎!引っ越し費用の助成

引っ越すと礼金や仲介手数料などの出費がかさみますよね。引っ越し費用を助成してくれる自治体もあります。満たすべき条件は、移住面積や住民税や家賃の支払いを滞納していないかどうか、など自治体によって様々です。

出産や子供の成長によって引っ越しすることをサポートする意味合いで、居住面積が「転居前より広い」という条件を満たす必要のある自治体もあります。市区町村役場の「住宅課」などに確認して、申請をしてみましょう。

不妊に悩む夫婦に!特定不妊治療助成金

不妊に悩む夫婦に1回15万円の治療費が助成されます。指定医療機関で受けた体外受精や顕微授精にかかるお金の一部を助成してくれます。対象者は妻の年齢が43歳未満である夫婦です。

年間の女性回数は制限なしで、通算の助成回数は6回(40歳以上で開始した場合には3回)までと決まっています。通算の女性期間は無制限なのは嬉しいですよね。妻の場合には、初回は30万円、2回目以降は15万円。夫は15万円もらえます。

体外受精及び顕微授精以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか、きわめて少ないと医師に診断された法律上婚姻している夫婦が対象になります。730万円の所得制限がありますので、住んでいる自治体の窓口に申請してみてください。

医療費控除について

Q.妊婦健診費と分娩日が2年にまたがる場合は?

確定申告の時期になって、妊娠や出産に関する医療費控除を申請する場合に、2年に渡る場合には、どのように申告すればいいのでしょうか?確定申告の対象になるのは、1~12月の1年間に支払った医療費の合計です。

年明けに出産するなどの2年にまたがる場合には、医療費も2年間に分散するので、2回に分けて申請することになります。なるべく合算できるように、家庭内の病院利用を調整してみるのもオススメです。2年続けて確定申告することを忘れないようにしましょう。

Q.夫と妻のどちらで医療費控除を申告した方がお得になる?

妊娠や出産には医療費がかかるもの。一般に収入が多い方が申告をした方がお得になります。ただ医療費が10万円に満たない場合、所得合計が200万円未満であれば、その5%を超えた時にも対象になります。その場合には納税をしていても、所得の少ない方で申告をするようにしましょう。税金を払っていない専業主婦の方は、自分名義で申告しても還付は受けられません。

高額療養費について

Q.月をまたいでも自己負担額は合算できる?

高額療養費は、1日から月末までの1ヶ月間の自己負担が対象になります。月をまたいで入院した場合には、それぞれの月の自己負担額が計算されます。なぜかというと、医療機関が加入している医療保険に対して毎月、暦月単位で医療費をレセプトで請求しているためです。これに合わせて高額療養費の支給も暦月単位になっています。

Q.家族で合算して申告はできる?

家族が同じ月に医療機関を受診した場合や、1人が複数の医療機関を受診した場合には、自己負担額を世帯で合算できます。合算額が一定額を超えたら、超えた分が高額療養費として戻ります。

69歳以下は1ヶ月の自己負担が2万1000円以上なら合算されます。さらに過去12ヶ月以内の3回以上、上限額に達したら4回目からは多数回該当になり、上限額が下がる仕組みになっています。

妊婦健診費用の助成金について

Q.妊婦健診の受診券で足りない分はどうする?

妊娠がわかった時に「妊娠届」を提出すれば、14回分の妊婦健診受診券がもらえます。この受診券は、基本的な検査費用はカバーできる金券のようなもの。受診券で足りない分は実費になります。

出産予定日を過ぎた後には、毎回の健診だけだと枚数自体も足りなくなる可能性があります。受診券の内容や金額は、自治体によって異なります。東京都文京区の場合には、超音波検査の受診券や、子宮頸がん検診受診券が配布されるところもあります。

Q.里帰りして使わなかった分は、お金が戻ってくる?

受診券は金券と同じなので、里帰り先で使えなかった受診券は、支給された自治体に持っていくと、住民地の助成額がもらえます。手続きには、医療機関で記入してもらった受診券や領収書、母子手帳、印鑑、振込口座が必要になります。

申請する締め切りは自治体によって、6ヶ月や1年など異なるので、確認をしておきましょう。あとから請求できるので、受診券や領収書はしっかり保管をしておきましょう。

Q.余った受診券は、お金に変えてもらえるの?

受診券は金券と同じ扱いですが、金券ではないので、使わなかった分は現金には替えてくれません。あくまで里帰り出産の場合の産院などで、受診券が使えずに実費で払った時のみです。妊婦受診券の交付を受ける前に、すでに妊婦検診を受けた場合には、領収書などを提出すれば、検診費用の一部が戻ってくる場合もあります。

賢く申請しよう!

もし住んでいる自治体で、条件が該当する場合には申請して、公的補助を受けていきましょう。どんなサポートがあるのかを詳しく知っていると、お得なこともあります。自治体のHPなどからも調べられるかもしれないので、チェックしておきたいですね。

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