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食費や日用品代を浮かして節約! 「ふるさと納税」のキホンを解説

節約・マネー

使っている人は毎年使っている、ふるさと納税。食材や日用品などの生活必需品を返礼品としてチョイスすれば、普段の生活コストを抑えることができます。とはいえ、未挑戦の人もいるはず。そんなあなたに、キホンのキをお伝え!

生活必需品を選べば、毎日の生活費の節約に。

いまや定番となったふるさと納税は、活用している人とそうでない人に大きな差を生む、日々の生活費削減に直結する制度。

「ふるさと納税が節約につながるのは、各自治体の返礼品として、お米やお肉などの食材や、トイレットペーパーやティッシュなどの日用品といった、生活必需品を受け取れるからです。その分、普段の食費や日用品代を浮かすことができるので、結果的に生活費の節約になります。全国各地、幅広い返礼品が用意されているので、欲しいものや生活に必要なものが見つからない…なんてことはないでしょう」(さぶさん)

ほぼ確実に節約効果が期待できるふるさと納税。落とし穴は?

「制度の仕組み上、控除限度額を超えて寄付したり、控除の申請を忘れてしまったりすると、自己負担額が大きくなり節約どころかプラスαの出費になってしまいます。しっかりとシミュレーションしてから頼むようにしましょう」

普段から買っている食材や日用品を返礼品の中から探すだけでなく、ふるさと納税ならではの返礼品選びもおすすめだ。

「例えば、いつものスーパーだったら高くて躊躇してしまうイクラを返礼品として頼んだりすれば気にならないし、普段よりも食卓が華やかになるのが嬉しいですよね。もちろん、返礼品で選ぶだけでなく、自分とゆかりのある自治体や、災害が起きた自治体に寄付するのも素敵な活用法だと思いますよ」

Q そもそも、ふるさと納税の仕組みって? A “納税”というネーミングながら、実際は“寄付”。

毎年支払う住民税と所得税のうち、約2割を目安に、日本全国の好きな自治体に寄付することができる制度。「お得なのは、寄付の返礼品として、各地の特産品を送ってもらえるからです。自己負担として2000円がかかりますが、返礼品は2000円以上の品物なので、きちんと手続きすればその分がお得に。寄付として支払った額は、自己負担の2000円を差し引いて、翌年の税金から控除されます。感覚的には税金の先払いですね」(さぶさん)

Q 寄付する自治体はどう探す? A ふるさと納税の専門サイトでチェック!

“さとふる”“ふるなび”“ふるさとチョイス”“楽天ふるさと納税”“au PAY ふるさと納税”など、専門サイトで申し込むのが一般的。各地の返礼品を写真付きで、ジャンルや寄付額に応じて検索することができる。「私は、掲載している返礼品が多い“ふるさとチョイス”でまず検索するようにしています。あとは、“楽天ふるさと納税”など、自分が貯めている共通ポイントに合わせて選んだりするのもいいでしょう」

Q 誰でも寄付できる? A 可能だけど、お得かどうかは別。

寄付金なので、未成年であっても寄付することが可能。ただし、税金が控除されるからお得になる、という前提なので、扶養に入っていたり、収入がない人だと全額自己負担に…。そんな人も、一緒に暮らすパートナーや親が活用していなかったら、おすすめしてもいいのかも。「返礼品を食べ切ったり、使い切ったりできるかが不安で躊躇している一人暮らしの方は、例えば返礼品の宛先を実家にして、親にプレゼントするというアイデアも◎」

Q いくらまで寄付できる? A 年収や家族構成によって人それぞれ。

寄付できる額(翌年控除される限度額)は、その人の年収や家族構成によって決まり、その限度額を超えた寄付は控除されずに自己負担となるので注意を。「各ふるさと納税サイトなどで、簡単にシミュレーションできるので、まずはそれで確かめてみましょう。例えば共働きで夫の分も申請するという時は、自分のアカウントで2人分申請してしまう、というミスが起きがち。それぞれの名義で寄付する必要があるので、注意してください」

Q いつごろ申し込みするのがいい? A 早めに半額分くらいを申し込みすべし。

例えば2022年分のふるさと納税は、2022年の1月1日から12月31日のいつでも申し込みできる。が、たくさんの人が申し込むと返礼品が届くのも遅くなりがち。「源泉徴収票がもらえる年末に駆け込む人がどうしても多くなってきます。おすすめは、新年度の4月や夏のボーナスのタイミングで、上限額の半分くらいの寄付を申し込んでおくこと。こうすれば、早めに返礼品を受け取れるし、上限額オーバーも避けられます」

Q 頼んだらそれでOK? A それぞれの手続きが必要。

1年間の寄付先が5自治体以内で、確定申告が不要な人なら“ワンストップ特例制度”が適用され、返礼品と一緒に届く申請書を自治体に提出するだけでOK。それ以外の場合は、寄附金受領証明書を使って確定申告を行う必要が。「ワンストップ特例制度の書類提出を忘れると、改めて確定申告する必要が出てきます」。ワンストップ特例制度の利用者なら翌年の“住民税決定通知書”を確認すれば、ちゃんと控除されているかチェックできる。

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