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ワーキング妊婦のつわりや体調不良 知っておきたい法律や制度、相談窓口

妊娠したら、働き方について考えるタイミングですね。とくに、つわりがつらくて通勤や仕事がままならないときは、早めに上司や労務担当に相談しましょう。働くママを守る法律や制度、会社の就業規則を知っておくことも重要。行政機関の相談窓口もあります。

子育て

法律があなたを守ってくれます

●妊娠、出産、産休・育休取得などによる不利益取扱いの禁止
妊娠中の時差通勤や、時間外、休日労働、深夜業の制限、軽易業務転換を請求したことや、妊娠や出産で会社を休んだことなど、妊娠や出産に起因する能率低下等を理由に、解雇や不利益な取扱いをするのは禁止されています。

●時間外、休日労働、深夜業の制限、変形労働時間制の適用制限
妊婦は、時間外労働、休日労働、深夜業の免除を請求できます。業務の繁忙期や暇な時期に応じた労働時間の配分がとられる場合にも、1日および1週間の法定労働時間を超えて労働しないことを請求することもできます。

●軽易業務転換
妊娠中、心身の負担になる重い業務は、負担の軽い業務への転換を請求できます。

●危険有害業務の就業制限
一定以上の重量物の取り扱い、生殖にかかわる有害物質が一定濃度以上発散する場所の業務は妊娠の有無や年齢にかかわらず、全女性が就業禁止です

●妊娠・出産等に関するハラスメントの防止
妊娠した人に対して、産前産後休暇などの制度を利用することへの嫌がらせや、働きにくくする言動などのハラスメント防止対策を会社は講じる義務があります。

休むときはどうしたらいい? 労務担当や労働局に相談を

休む(休むことを考えている)のなら、まずは上司に相談。
その際、退職強要や配置転換などの不利益な扱いを受けたら、まずは会社の労務担当に相談を。労務担当が法律を熟知していない場合もあるので、厚生労働省のサイト「妊娠・出産をサポートする女性にやさしい職場づくりナビ」(→詳しくはこちら)を参考にして。

→詳しくはこちら

妊娠・出産をサポートする職場づくりや、働く女性の法制度、問題解決に向かうヒントが紹介されています。労務担当とこのサイトを見ながら相談してもいいですね。
それでも解決できないときは、各都道府県の労働局雇用環境・均等部(室)(→詳しくはこちら)に相談を。

→詳しくはこちら

「母健連絡カード(母性健康管理指導事項連絡カード)」を活用しよう!

つわりがひどく、医師から勤務時間の短縮などを指導されたものの上司に言いづらいときは、「母健連絡カード」が助けになります。医師や助産師から事業主に対し、「妊婦さんの症状に応じて職場ではこういう措置をとってください」という指示が書かれたものです。
主治医などの指導内容を書面にして伝えるため、症状や会社にとってほしい措置を的確に会社に伝えることができます。
母健連絡カードは、厚生労働省のHPからダウンロード(→詳しくはこちら)するか、母子健康手帳に記載されているので(一部を除く)、コピーして産院で記入してもらって、会社に提出しましょう。

→詳しくはこちら

引き継ぐときは体調をみながらしっかりと

仕事を引き継ぐことになったら、お互いに負担がかからないよう少しずつ準備を進めておきましょう。だれが見てもわかる引き継ぎマニュアルを作る、取引先や関連部署に後任者を紹介するなど、自分の体調をみながら、できることはしっかりと。
「産後も戻ってきてほしい。一緒に頑張りたい」と思われる働き方をして、産後復帰を歓迎してもらえるといいですね。

先輩ママ体験談

「仕事を頼むことが増えて申し訳ない気持ちに。自分でできることはきちんとこなし、頼んだときはしっかりと感謝の気持ちを伝えました」

通勤がつらいなら時差通勤を検討しよう

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