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ワーキング妊婦のつわりや体調不良 知っておきたい法律や制度、相談窓口

妊娠したら、働き方について考えるタイミングですね。とくに、つわりがつらくて通勤や仕事がままならないときは、早めに上司や労務担当に相談しましょう。働くママを守る法律や制度、会社の就業規則を知っておくことも重要。行政機関の相談窓口もあります。

子育て

coffeekai/gettyimages

つわり期には「車内のにおいでますます気分が悪くなった」、おなかが大きくなると「混雑でおなかが圧迫された」と、妊婦の電車通勤は大変…。
つらいときは時差通勤や勤務時間の短縮をお願いしたり、マタニティストラップを利用して周囲のサポートを受けられるようにしましょう。

うまく利用したい!マタニティストラップ

妊娠初期はおなかが目立たず、周囲に妊婦さんだと気づいてもらえないことも多いので、外出するときは、ぜひマタニティストラップを身に付けて。
「“妊婦だから配慮して”とアピールするのはちょっと…」と、付けない妊婦さんも増えていますが、「妊婦さんなのか迷って席を譲れなくて困ったこともあった」という声もあります。マタニティストラップは「妊婦さんを助けたい」と思う人にも役立っています。
そして、何よりママの力だけではおなかの赤ちゃんを守れないこともあります。マタニティストラップを上手に利用して、周囲の厚意やサポートを感謝の気持ちを持って受け取れるようにしましょう。

退職するなら「健康保険」「年金」「失業給付」を忘れずに

いろいろ考えた末に退職がベストと決断した場合は、社会保険や失業給付に関する手続きがあります。大事なお金に関わることなので、書き換えや申請を忘れずにやっておきましょう。

●健康保険
選択肢は3つ。
1.国民健康保険に入る、2.夫の健康保険に扶養家族として入る、3.(条件を満たしていれば)勤め先の健康保険の任意継続(原則2年)。
まずは会社の総務担当や夫と相談を。

●失業給付
会社を退職した場合、一定の要件を満たせば雇用保険の「失業等給付」を受給できます。受給手続きを行うためには、退職後に会社から発行される「離職票」と必要書類をハローワークまで持参して。
なお、出産、育児などの理由ですぐに働くことができない場合は受給期間を延長することも可能です。受給期間(通常は離職日の翌日から1年間)に加えることができる期間は最大3年間。詳しい手続きについては、厚労省HPもしくは近くのハローワークに問い合わせを。

●年金
年金は加入先の変更が必要です。現在の厚生年金から(1)国民年金、(2)夫の厚生年金、のどちらかに加入することになります。(2)の場合、妻の収入の上限があったり、夫が妻の分の年金を払うことになるので、夫や総務担当と相談を。

妊娠は女性のターニングポイント。「職場に迷惑をかけたくない」「仕事は続けたい」「でもつわりがつらい」…。この決断が人生を左右するとなると、本当に迷いますよね。
つわり期を乗り切れたとしても、「育児休業の期間」「復帰」のタイミングは早めに考えをまとめ、職場に相談する必要があります。
自分を守ってくれる法律や制度は上手に利用しながら、家族と赤ちゃん、そしてママ自身の人生にとって、ベストアンサーを見つけて。
(文/大部陽子、たまごクラブ編集部)

監修/厚生労働省

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■文中のコメントは口コミサイト『ウィメンズパーク』の投稿を再編集したものです。

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