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老後資金は「運用」で貯めるのが正解! 主婦におすすめは「iDeCo(イデコ)」

だれにでも確実にやってくる「老後」。その生活の支えとなるのが「年金」ですが、年金さえあれば大丈夫と思っている人は今や少ないのではないでしょうか。「長生きすることが金銭的なリスク要因になってしまっている現代で、今注目を集めているのが、運用で貯める“iDeCo(イデコ)”です」と節約アドバイザーの丸山晴美さんは言います。より効率よく老後資金を貯める方法を教えてもらいました。

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だれにでも確実にやってくる「老後」。その生活の支えとなるのが「年金」ですが、年金さえあれば大丈夫と思っている人は今や少ないのではないでしょうか。「長生きすることが金銭的なリスク要因になってしまっている現代で、今注目を集めているのが、運用で貯める“iDeCo(イデコ)”です」と節約アドバイザーの丸山晴美さんは言います。より効率よく老後資金を貯める方法を教えてもらいました。

みなさまこんにちは。節約アドバイザーの丸山晴美です。

お金にはトレンドがあって、その情報をキャッチできるか否かで、得する人と損する人に分かれます。でも経済に関するお金の情報は、ちょっとむずかしいですよね。私はみなさまに“お金の旬の情報”を“わかりやすく”お届けしていきたいと思います。今回のテーマは「老後資金の貯め方」!

老後に必要な生活費は2人で1カ月約25万円!

老後にもらえる年金額は、働き方や所得金額などによって異なります。現在の年金支給額は、厚生労働省が公開している「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、自営業で国民年金のみというかたが月額平均5万5615円。会社に勤めて厚生年金に入っていたかたが、月額平均14万7051円です。ただし、厚生年金は加入期間や期間中の報酬額によって支給金額に差があるため男女差が大きく、男性が16万6668円、女性が10万3026円。夫婦2人の場合で計算すると、夫が厚生年金で妻が国民年金の場合は月額22万2283円、夫も妻も厚生年金の場合で26万9,694円が目安といえるでしょう。

一方、総務省の家計調査によると、高齢者2人以上の無職世帯の平均的な生活費は、1カ月約25万円程度です。ほとんどのかたが、年金だけでは老後の生活費がまかなえないのが現実です。

1カ月25万円を支出額とし、年金が支給されるのが65歳からとした場合、65〜80歳に必要な生活費はなんと約2700万円! これらのほかにも自宅の修繕費や医療費として、最低でも300万円は確保しておきたいので、老後資金は合わせて約3000万円を用意する必要があります。

また、年金を受け取ることができる年齢は、少しずつ引き上げられています。47〜49年に生まれた第一次ベビーブーム世代、いわゆる団塊の世代が年金を受け取る時期に、受給年齢が段階的に65歳に引き上げられました。71~74年生まれの第2次ベビーブーム世代が年金を受け取るころには、受給年齢は70歳以降になるかもしれないといわれています。
定年が65歳のままだった場合、65〜70歳は仕事による収入も年金もない状態になる可能性も。定年後も働くにしても、現役時代と同じ収入を確保するのはむずかしいでしょう。

これらを総合的に考えると、安心な老後を送るためには、若いうちから貯蓄をしっかり行うことが大切です。特に女性の2人に1人は80歳まで、4人に1人は90歳まで生きる時代。そのときの生活費もカバーできるように計画を立てたいですよね。

まずは現在の家計で貯蓄シミュレーションしてみる

最初にやるべきことは、自分たちの貯蓄計画を見直すことです。現在の家計における毎月の支出額を出し、老後に必要なお金を、自分たちはいつまでにいくらくらい貯めることができるのかシミュレーションしてみましょう。現在貯蓄を進めているかたも、その額で大丈夫なのか、もう少し増やすことができるかどうかチェックし直しましょう。計画的に貯蓄をしていくことで、老後の不安を解消することができます。

ただ、現代は所得金額そのものがなかなかアップしませんし、銀行の預金金利もずっと低いままです。子どもの養育費や教育費でお金が出て行くサンキュ!世代は、金利が低い預貯金だけで老後資金まで用意するのはむずかしく、またインフレリスクにも対応していないので、おすすめできません。今後は「運用」をしていかないと間に合わないのではないかなと私は思っています。

「運用」というと「株はむずかしい」「投資は怖い」といったネガティブな思いを抱くかたが少なくないでしょう。しかし、今は専門知識を持たないかたでも比較的運用しやすいものが出てきています。なかでも主婦のかたの老後資金対策としておすすめなのが「iDeCo(イデコ)」です。

税金が安くなる「iDeCo(イデコ)」なら効率よく貯蓄できる

「iDeCo」は01年1月から始まった「個人型確定拠出年金」です。毎月一定の掛け金を出し、自分で金融商品を選んで運用し、老後に運用したお金を受け取るという制度です。17年1月から20〜60歳のほぼすべての人が加入できるようになり、さらに18年1月からは、掛け金が年単位で決められるようになりました。例えば1月に急な出費があって掛け金を出せなくても、その分をほかの月で補てんし、年間の掛け金をキープできるのです。

「iDeCo」の最大のメリットは、税金が安くなることです。現在、銀行預金の利息や投資で得た利益には、一律約20%の税金がかかっています。でも「iDeCo」の場合は運用で得た利益は非課税になるので、利益を丸もうけできます。積み立てた掛け金も全額が控除の対象になり、掛け金に応じて所得税・住民税が軽減されます。
運用資産の受け取り方は基本的に、一括でもらう「一時金形式」か、一定額ずつもらう「年金形式」ですが、いずれを選択しても税金の優遇が受けられます。

さらに、「iDeCo」は60歳まで引き出すことができないのも大きなポイントです。だからこそ年金の積み立てにぴったりなんです。
住居の購入費用や子どもの進学費用など、目的がはっきりしている費用は定期積立などで貯蓄し、老後の費用は「iDeCo」というふうに分けて活用するのがおすすめです。

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