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以外と知らない?!赤ちゃんができたら準備を。出産と育児に関係するお金について[パパFPの「子どもとお金」]

子育て

この連載は……

ファイナンシャルプランナーで3人の男の子パパ、福本眞也さんが、子育てしていくうえで避けて通れない「お金の話」をわかりやすくご紹介。子育てに役立つお金の専門知識を、福本さんが子育てしていくなかで感じるリアルなエピソードを交えながら綴ります。

vol.17 出産育児一時金・出産手当金・育児休業給付金の申請

こんにちは。3人の息子の子育てが生きがいのパパFPです。

赤ちゃんができたら準備をしよう!

今回は出産とその直後の育児に関係するお金のお話をします。

ある日、三男が家内にたずねました。「母さ~ん、赤ちゃんを産む時って、鼻の穴からスイカなんでしょ?!それってどれくらい痛いの?」
家内は「男の人には絶対我慢できない痛さよ!」と真顔で答えていたことをよく思い出します。
命がけで出産されるママには日頃から尊敬の念を抱きます。勿論、家内のことも!(笑)

出産するにもお金がかかりますが、出産時、出産日前後の一定期間、更にその育児に際し経済的支援を受けられる制度があります。

出産育児一時金
出産をされる(妊娠85日以上であれば死産・流産も含む)と1児につき42万円が給付されます。双子の場合は倍、三つ子の場合は3倍と複数人分が給付されます。
会社勤めの方は人事部や総務部の給与課か健康保険担当の部署へ、自営業の方は市区町村への申請が必要です。

勤務先の健康保険組合及び市区町村の規定によりますが、付加給付金が加算されて42万円よりも多く給付されることがあります。我が家3人息子の出産時にも、この出産育児一時金と付加給付金のお蔭で出産費用を全額賄うことができました。
専業主婦の方は、ご主人が加入されている健康保険組合から給付されます。
ご勤務先か市区町村の健康保険に加入していないと支給の対象外です。

A. 直接支払制度:基本的には出産育児一時金の申請・受給を医療機関が行なってくれます。その際に必要な書類を医療機関と取り交わせば完了します。
B. 受取代理制度:直接支払制度を利用できない規模が小さい医療機関などで出産する場合には、予めご勤務先や市区町村への手続きが必要になります。
C. 上記を利用せず、産後に申請し給付金を受け取ることも可能ですが、給付が遅くなりますので、預貯金に余裕がない場合にはAかBを選択して下さい。

出産手当金
産休に入り、給与が出なくなる働きママ(給与が出る会社勤務の場合には対象外)には、出産前42日(双子など多胎の場合には出産前98日)から、出産後56日まで、日給(月給÷30日)の2/3相当額を98日間分(多胎では154日間分)給与サポートが受けられます。
この月給の計算には基本給・職能給・諸手当及び平均的(4~6月の3ヶ月間)な残業代も含まれます(標準報酬月額と言います)。これは心強いですよね。
実は、出産前はママの希望で働く、働かないを選べますが、出産後は法律(労働基準法)により42日間は働いてはいけません。この手当を受ける権利として出産後56日までとありますが、法律で働けない42日間を差し引いた14日間において、ママの意思で働きたい、かつ医師が支障ないと認めた場合のみ働くことができます。しかし、一生に何度も経験をされることではないですし、命がけのご出産ですので、是非、ゆっくりと休んで頂きたいものです。

A. 出産手当支給申請書:産休の前に申請の準備をしましょう。ご勤務先の給与課か健康保険担当部署、もしくは直接健康保険組合より必要書類を入手して下さい。
申請には医師の署名・捺印等が必要ですので、入院と同時にこの書類を渡せる準備をすると良いですね。
B. 事後申請:病院に足を運ぶ負担が増えますので、予め準備されることをお勧めします。

育児休業給付金
産後の育児が大変で仕事に復帰できずに通常給与の80%未満相当額の支給になる場合(80%以上支給されると対象外で、別途減額されることもあります。)、子どもが1才になる前日まで、ママの勤務先で加入している失業保険から給与サポートが受けられます。また、ママだけでなく、パパも育児休暇をとられたら同様に給与サポートが受けられます。しかも、保育所の入所待機、配偶者の死亡や疾患で休職しがちな場合には、子どもが1才6ヶ月になるまで、更には、その状態が変わらず改善されない場合には最長で2才になる前日まで受けることが可能です。(パパママ両方が育休を取る場合のパパママ育休プラス制度では原則1才2ヶ月まで)
育児休暇の開始から180日までは月給の2/3(67%で上限304,314円*)、181日目からは1/2(50%で上限227,100円*)が原則2ヶ月毎に給付されます。*上限額は2019年8月1日からの変更額です。
A. 勤務先の給与担当者に申請すれば勤務先にて手続きは完了します。
B. 雇用保険に加入していること、育児休暇前2年間で1ヶ月に11日以上かつ12ヶ月以上の勤務があれば、契約社員及びパートタイムでも対象になります。
C. 自営業・専業主婦、育休をとらずに働く人、育休のまま退職する予定の人は対象外です。

出産はママにはもちろんのこと、パパにとっても人生の大イベントです。お金の面では出産費用及びその後の育児休暇中の経済的支援の制度は改善されつつあります。
これらの制度を今一度理解し、少しでも安心して出産に専念して下さると幸いです。

福本 眞也(ふくもと・しんや)

息子3人のパパFP。
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)、CFP認定者(日本FP協会)
日系・外資系大手金融機関勤務を経て独立。
金融の幅広い知識を持ち、現役パパ目線で家計相談など個人を中心に、楽しく、わかりやすい金融コンサルティングを行っています。
Twitter https://twitter.com/FP_Fukumoto(子育て事情とお得な情報をつぶやき中)

https://twitter.com/FP_Fukumoto
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