無料の会員登録をすると
お気に入りができます

離婚前に別居すべき?成立するための条件・期間を把握しよう

恋愛・結婚

Mari

離婚前の別居について解説します!

愛を誓って結婚した夫婦でもすれ違いがあると、離婚をしたいと考えます。でもさまざまな理由があって離婚したいと思ってもすぐには離婚できない、離婚してくれない場合もあります。

すぐには離婚できない場合はまずは離婚前に別居を選択する方法があります。ただし成立させるために離婚前に別居するには、必要な期間や条件があります。また別居の方法を間違うと裁判や調停で事実よりも不利な判断をされるかもしれません。

離婚前の別居期間や条件などクリアするにはどのような方法があるのかを解説します。

目次

離婚前に別居するメリット

夫婦が離婚をする前には別居しなくてならないという条件や法律はありません。にもかかわらず離婚前に別居期間を置く夫婦が多いのはなぜなのでしょうか。

離婚前に別居期間を置くことでメリットがあったり、別居することで成立しやすくなるのでしょうか。離婚前に別居することで得られるメリットについて解説します。

夫婦関係の破綻をアピール

一緒に暮らしてきた夫婦が別居するということは夫婦関係が成立してないということをあらわします。夫婦関係が破綻している状態であるということです。

つまり別居することで破綻しているということですので、後に裁判所に持ち込まれた時に離婚できる条件になるということです。なかなか相手が離婚してくれない、同意できないと拒否している相手と離婚するには有効な方法ともいえます。

相手に離婚したい決意を伝えることができる

離婚するには、結婚同様に相手の同意があってのものなので、同意がないと離婚することができません。離婚したいと思っても、相手が同意してくれない場合に、別居することで「あなたとは離婚したい」という強い決意をアピールする方法にもなります。

相手が離婚してくれない、離婚できないと渋る行為を見せたら、離婚前に別居して相手には夫婦に関係には戻ることはできないという強い意志を見せることができます。

ストレスから解放される

結婚した後に、離婚したいと思う心理は、相手と同じ家にいたくない、顔も見たくないという嫌悪の気持ちからでしょう。嫌いな相手と少しの期間でも同じ屋根の下で暮らすのはストレス以外の何でもありません。

相手がDV夫やモラハラ夫であればなおさら別居したいと考えるでしょう。離婚前に別居すると相手の顔をみなくて済みますのでとりあえずはストレスから解消されます。

同居している時はストレスで何も考えることができなくても、別居期間を置くことで冷静になりますので、気持ちが落ち着いた後いろいろな対策を考えることができます。離婚前に別居期間を置くのは、冷静に対処するにはメリットと言えます。

離婚前に別居するデメリット

離婚前に別居期間を置くことにはメリットがあることが分かりましたが、逆にデメリットはあるのでしょうか。

離婚するにはいくつかの条件が必要となりますので、「別居前にやっておけばよかった」「別居が不利な条件となってしまった」「別居したことで慰謝料がもらえなくなってしまった」など別居した後から後悔してしまっては取り返しが付きません。

別居後、不利になってしまうパターンを知っていれば避けることができます。離婚前に別居期間を置くデメリットを解説します。

関係修復できない

離婚したいと思ってまずは別居するのですが別居期間を置くと、ふと冷静になってしまい子供や今後の慰謝料の条件等を考えたらやっぱり関係修復したい、と考える場合もあります。

しかし別居後に関係を修復したいと考えても、相手の気持ちも離れてしまい関係修復するのは難しい状況にもなり得ます。もしまだやり直す可能性もあるかも、という場合は完全に別居してしまうことは避けたほうがいいかもしれません。

証拠が集められない

離婚するにはさまざまな理由があります。そして何よりも相手の合意後でなければできません。離婚の合意を裁判所に理解してもらうためにも事前に証拠を集める必要があります。

例えば浮気をしている証拠やDVやモラハラ被害を受けている証拠です。このような証拠があれば成立し、また慰謝料の条件にも関係してきます。別居後だと証明する証拠集めが難しくなってしまいます。

証拠がないと、逆に離婚請求されてしまう可能性もあるのです。別居後、離婚したいと考えている方は事前に証拠を集めておきましょう。

立場が逆転する

別居後に離婚したいと考えて家を出たのに、その「家を出た行為」が夫婦の義務を放棄したという「悪意の遺棄」にあたるとして逆に離婚請求されてしまう場合もあるのです。

こちらが離婚したいと考えていたのに離婚請求されてしまうと、条件や慰謝料などが変わってきます。慰謝料をもらう立場から逆に請求されてしまう立場になってしまう可能性があるということです。

別居が不利な条件となってしまうこともあるのです。別居後に離婚が確実にできるというわけではなく、離婚するには慎重に話しを進めていく必要があります。

オリジナルサイトで読む
記事に関するお問い合わせ