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昔と同じじゃダメ!今の40代が知るべき最新「老後資金作り」事情

ライフスタイル

少し前、金融庁が公表した「公的年金以外に老後資金2,000万円が必要」との報告書が物議を呼びました。本当に2,000万円ものお金が必要なのか、今からそれを貯めるにはどうしたらいいのか。40代からできる老後資金づくりの方法を、節約アドバイザーの丸山晴美さんに教えてもらいました。

みなさまこんにちは。節約アドバイザーの丸山晴美です。

お金にはトレンドがあって、その情報をキャッチできるか否かで、得する人と損する人に分かれます。でも経済に関するお金の情報は、ちょっとむずかしいですよね。私はみなさまに“お金の旬の情報”を“わかりやすく”お届けしていきたいと思います。今回のテーマは「40代からの老後資金づくり」!

老後資金2,000万円には前提があった!?

物議をかもした金融庁の報告書「高齢社会における資産形成・管理」には、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円~2,000万円になる」と書いてあります。

20〜40代のかたが多い『サンキュ!』読者の皆さんは、報告書の例とは前提が異なるので、同じ計算結果にはなりません。ならば老後資金は心配しなくていいかというと、それも違います。
「年金だけで生活するのはむずかしい」ということや、「老後資金2,000万円が必要」というのは、金額に多少の違いはあるものの、じつは何十年も前から言われてきたことです。

そこで今回は、”40代から始める”ということにスポットを当てた老後資金の考え方、準備の仕方について解説します。

今の40代は”支出”と”貯蓄”の2段構えの対応が必要

人生には「お金の貯めどき」が3回あるといわれています。「独身」のとき、夫婦共働きの「ディンクス」のとき、そして「子どもが社会に出てから老後を迎えるまでの間」です。
なかでも3つ目の「子どもが社会に出てから老後を迎えるまでの間」にどれだけ貯められるかが、老後の生活に大きく影響します。

ひと昔前までは、子どもが社会に出るのは40代初め〜中ごろでした。そこから60歳までの15〜20年間をかけて老後資金を準備することができ、最も収入が高くなる50代にしっかり貯めることができました。
しかし、今の40代は晩婚化が進んだ世代で、高齢出産のかたもたくさんいます。子どもが社会に出てから自分たちが老後を迎えるまでの時間、つまり「最後の貯めどき」が短くなっています。子どもが巣立ってから老後資金の準備を始めるのでは、期間が短すぎる場合があります。

40代は家賃や住宅ローンを払いつつ、子どもの食費や教育資金もどんどんふくらむなど、支出が増える時期です。ふくらむ支出に対応しつつ、同時に自分たちの老後資金も貯めるという、2段構えの対策が必要です。

まずは「自分の老後に必要な資金」を試算する

www.gettyimages.com

老後の生活にかかるお金は、都心よりも地方のほうが少なくてすみますし、住宅ローンが終わっているのかどうかでも異なります。まずは「自分の老後に必要な資金」を試算し、具体的に把握することが重要です。
以下の3ステップで試算してみましょう。

まず夫婦2人が生活するのに、月にどのくらいの生活費がかかるかを割り出します。
現在の生活費を基準に、そこから子どもの教育費や食費などを省き、「夫婦2人が最低限生活できる月額」を出してください。
そこから、「夫婦2人がもらえる年金の月額」を引けば、老後の生活で「月にいくら不足するのか」がわかります。

もらえる年金の月額は、毎年誕生月に日本年金機構が郵送している「ねんきん定期便」に書かれていますのでチェックしてみましょう。また、Webサイト「ねんきんネット」でも試算できます。

ねんきんネット 年金見込額試算

次に、「老後に不足する最低限の金額」を出します。
STEP1で出した「月の不足分」に12カ月をかけて年間の不足分を出し、さらに自分たちが生きる老後の年数をかけます。仮に、年金をもらい始めるのが65歳として、同い歳の夫婦2人が90歳まで生きるとすると、老後は25年になります。

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