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医療費がかかった、子どもが生まれた、住宅購入。確定申告で気を付けること

ライフスタイル
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会社員の方で確定申告を行ったことがある人は少ないかもしれません。しかし、不要と思っていた確定申告を行うことで払いすぎた税金が戻ってくることがあるのです。そこで今回は、ママ・パパ世代が確定申告を行うことで税金が戻ってくるケースを、税理士の若原芳治さんに聞きました。

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若原 芳治
公認会計士・税理士

https://wakaharacpa.com

2019年に若原会計事務所を本格的に開業。公認会計士・税理士としての実務経験を活かして、税務業務を中心に事業再生、事業承継、創業支援など中小企業や個人事業主の身近な相談相手として活躍中。

【出産した人】

1年間に支払った医療費が一定金額(※1)を超える場合には、最大200万円までの医療費控除を受けることができます。
一般的に子どもの出産には多額の費用が必要です。実は、この出産費用も医療費控除の対象となるのです。
ここでの医療費は、分娩費用はもちろん、入院費用のほか妊娠と診断されてからの定期健診代、入院する際に利用したタクシー代なども対象となります。
ただし、出産に際しての出産育児一時金は医療費から差し引かねばなりません。

医療費控除できる金額は、医療費から「10万円または総所得金額の5%のどちらか少ない額」を差し引いた金額です。
例えば、10万円が総所得金額の5%より少ないケースを前提とすると、保険金を受けずに15万円の医療費がかかった場合、そこから10万円を差し引いた5万円を、給与などの所得から差し引いて税金を計算する、ということです。
そのため、医療費が10万円(または総所得金額の5%)を超えているケースでは、確定申告を行うことで税金が戻ってくる可能性があるのです。

※1…10万円または総所得金額の5%の、どちらか少ない額

【住宅を購入した人】

ママ・パパ世代の中には、子どもの成長にあわせて新しく住宅購入・増改築された方がいるかもしれません。
そんな方に注目してほしい制度が「住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)」です。
住宅ローン減税は、10年以上の住宅ローンなどを利用してマイホームの新築・取得・増改築などを行った場合に利用可能です。この場合で一定の要件を満たすと、住宅ローンなどの年末残高の一定割合を、一定期間、所得税から控除できるのです。
住宅ローン減税を受けるためには、初年度のみ確定申告が必要となります。
そのため、昨年1年の間に住宅ローン減税の対象となる住宅取得等を行った方は、忘れずに確定申告するようにしましょう。

【ふるさと納税を行った人】

パパ・ママ世代の中にはふるさと納税を行っている方がいるかもしれません。
ふるさと納税を行った場合でふるさと納税についての確定申告が必要なのは以下の場合です。
(1)ワンストップ特例(※2)の申請を行っていない場合
(2)寄付をした自治体数が6団体以上の場合
(3)確定申告を行う場合

つまり、寄附をした自治体数が5団体以内・各自治体にワンストップ特例の申請を行った場合は、原則として確定申告は不要です。

(3)の確定申告について、医療費控除の適用を受けるためなどの理由で確定申告を行うこともあると思います。確定申告の目的がふるさと納税の申告ではなくても、確定申告を行う際にはふるさと納税についても記載しなければならない、ということです。

※2…ふるさと納税を行う度に寄付先の自治体に申請する制度です。寄付する自治体が5団体以内であれば、ワンストップ特例を申請することにより、確定申告は不要となります。

参照: 総務省「ふるさと納税 ポータルサイト」

総務省「ふるさと納税 ポータルサイト」
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