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「緊急事態宣言発令」今までの生活と変わること・変わらないこと

東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」が発令されました。期間はゴールデンウィークが終わる5月6日(水・祝)までです。

ライフスタイル

「緊急事態宣言」は「ロックダウン」と違う?

日本でも「ロックダウン(都市封鎖)」という強い言葉が広く知れ渡ることとなりましたが、「緊急事態宣言」とヨーロッパなどで見られる「ロックダウン」とは異なります。

Fokusiert / Getty Images

内閣官房ホーム新型インフルエンザ等対策室には以下のように書かれています。

都市封鎖はしない

◎ 新型インフルエンザ等緊急事態宣言が行われた場合、欧米におけるロックダウンのように強制的に罰則を伴って都市が封鎖されますか?
→欧米におけるロックダウンのように強制的に罰則を伴う都市の閉鎖は生じません。特措法に基づき、都道府県知事により外出自粛要請、施設の使用制限に係る要請・指示・公表等ができるようになります。

生活必需品の買い物はできる

◎ 新型インフルエンザ等緊急事態宣言が出されると外出できなくなりますか?
→都道府県知事により外出自粛要請がなされた場合であっても、医療機関への通院、生活必需品の買い物、必要不可欠な職場への出勤、健康維持のための散歩やジョギングなど生活の維持に必要な場合には外出できます。

映画館や図書館などは休業する可能性もある

◎ 新型インフルエンザ等緊急事態が起こると、どのような施設の使用がどのように制限されるようになりますか?
→都道府県知事は、施設について、一定規模以上の遊技場や遊興施設など多数の者が利用する施設に対して使用制限や催物の開催の制限等を要請することができるようになります。

お店はどうなるの?

内閣官房ホームにも書かれているように、病院やドラッグストア、コンビニやスーパーマーケットなど、毎日の生活に必要な品物を販売するお店が強制的に閉鎖されることはありません。緊急事態宣言が出されている間も買い物はできます。

また、JR・私鉄、バス、タクシーなどの公共交通機関、電気、ガス、水道、電話、通信などのライフラインは平常通り維持されます。

Alphonse99 / Getty Images

ただ、首都圏のデパートや商業施設などはすでに土日を臨時休業しているところも多数あります。デパートや商業施設の中の食品・薬など生活必需品の売り場が営業しているかどうかは、各ホームなどで確認をしましょう。

内閣官房ホーム 新型インフルエンザ等対策室

※2020年4月7日19時時点の情報です。

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