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全国で発令!「緊急事態宣言」で私たちの暮らしはどうなる?

ライフスタイル

緊急事態宣言が全国で発令

全国どこでも気を引き締めて

4月7日(火)から東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県で、日本で初めてとなる「緊急事態宣言」が発令されました。そして、4月16日(木)には全国に拡大。

d3sign / Getty Images

今までの7都府県に加えて、その他北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6道府県を加えた13都道府県は、「特定警戒都道府県」とされています。期間は、GW終わりの5月6日(水)までとのこと。全ての地域の人が警戒を強めて、足並みをそろえて対策を必要があります。

私たちの暮らしはどうなる?

緊急事態宣言は、新型コロナウイルスにも対応できるよう改正された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づいた措置が行われます。知事がそれぞれの都道府県に、さまざまな「要請」ができるのが大きな変化です。

Thomas Barwick / Getty Images

具体的にはどんなことが起きるのが、私たちは何をすべきなのか。緊急事態宣言によって、私たちの暮らしがどうなるのかを解説します。

変わること

不要不急の外出自粛の要請

今までも不要不急の外出自粛は呼びかけられていましたが、緊急事態宣言により法律に基づいて「要請」できるようになります。逆に「不要不急の外出って何?」と疑問を感じる方もいるでしょう。法律で挙げられているのは、以下のようなことです。

Tom Werner / Getty Images

・医療機関への通院
・食品・衛生用品など生活必需品の買い出し
・職場への通勤など生活の維持に必要な場合は除く

これに限りませんが、生活するために必要な外出はOKということ。これ以外はおうちにいるのがベターでしょう。

休校の要請・指示

recep-bg / Getty Images

小中学校、高校なども、感染防止のために知事が休校を要請できます。公立の学校はもちろん、私立の学校にも要請できます。要請に従わない場合、知事は「指示」もできます。ただし、指示にしたがわないからといって、罰則などはありません。

事業者に対して店舗や施設の使用制限の要請

知事は、「多数の者が利用する施設」は使用制限や停止を要請できます。また要請に従わなかった場合は、指示することもできます。指示した施設を都道府県のHPで公表することも可能です。

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