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働く女性は必見!改正「介護・育児休業法」のポイントって?

働く女性にとって大きなターニングポイントの一つとなるのが、出産&育児です。平成29年1月1日より施行された「介護・育児休業法」では、これまでより育児休業が取得しやすくなるなど、働く女性にとって必見の内容となっています。その改正のポイントを紹介します。

2017年1月
ライフスタイル

改正「介護・育児休業法」って?

これまでより育児休業が取得しやすくなる!

「介護・育児休業法」が一部改正され、平成29年1月1日より施行されました。今回の改正では、育児休業の取得要件が緩和されるなど、働く女性にとって重要なポイントがいくつも含まれています。

①契約社員も育児休業が取得しやすく

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出産後も仕事を続けたいけど、正社員じゃないから育児休業なんて取れないのでは? 実は今回の法改正では、パートタイマーや期間雇用者といった、いわゆる有期契約労働者の育児休業取得条件が緩和されたのです。

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従来の取得要件は「①過去1年以上継続して雇用されていること」「②子が1歳になった後も雇用継続の見込みがあること」「③子が2歳になるまでの間に雇用契約が更新されないことが明らかである者を除く」でした。

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改正後は①はそのままですが、「②子が1歳6か月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと」とされ、雇用契約があるかないか分からない人でも育児休業が取得できるようになったのです。

②子供の看護休暇が半日単位で取れる

育児休業を経て無事に職場復帰を果たしても、子供の急病や検診、予防接種などで親が休みを取らなくてはならないことがあります。そのため、「看護休暇」として年間5日(子供2人以上は10日)が定められています。

これまで「看護休暇」は一日単位でしか取得できませんでしたが、改正後は半日単位での取得が可能になり、半休で検診を受けさせたり、夫婦で半日ずつ交代で休みを取り、看病を分担することもできるようになりました。

③マタハラ&パタハラへの防止措置を新設

働き続けたい女性の前に立ちはだかるのが、妊娠・出産をきっかけに職場で精神的・肉体的な嫌がらせを受けたり、解雇や雇い止めで不利益を被ったりする、いわゆる「マタハラ」です。

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さらに、パートナーである男性の前に立ちはだかるのが、育児のための短時間勤務、フレックス勤務などを申し出るイクメンに対するいやがらせである「パタニティ・ハラスメント」です。

これまでは「事業主」によるマタハラ&パタハラへの防止措置のみが定められていましたが、今後は加えて、「上司、同僚」からのマタハラ&パタハラを防止する措置を講じることが、新たに事業主に義務づけられました。

④介護休業も取りやすく

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まだ介護なんて早いと考える方も多いでしょうが、将来を見据えて、早めに準備しておくことが大切です。また結婚年齢の上昇に伴い、介護と育児をダブルで担うことになる女性も、今後増えていくのではないでしょうか。

今回の改正では、介護休業の分割取得や取得単位の柔軟化、介護のための所定労働時間の短縮措置、残業の免除の新設、介護休業給付金の引き上げ(40%→67%)など、介護者を応援する内容となっています。

働きたい人が働き続けられる世の中に

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出産や育児、そして介護など、女性が仕事を続けていく上では越えなくてはならないハードルがいくつもあります。今回ご紹介した内容を参考に、一人でも多くの女性が安心して働き続けることができますように。

政府広報オンライン
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