4月25日に3回目の緊急事態宣言が4都府県で発令されました。新型コロナウイルス感染拡大は第4波という形で社会や経済へ影響をもたらしています。このような状況の中での2021年5月の【フラット３５】金利動向を見ていきたいと思います。
2021年5月の【フラット３５】金利
今月の全期間固定金利型住宅ローン【フラット３５】(買取型)の金利は融資率9割以下、返済期間21～35年、機構団信を含めて1.36％となり4月から0.01%の引き下げ、融資比率9割以下・返済期間15～20年の金利は1.23％となり、同じく0.01%の引き下げとなりました。
まとめ
最後に今月の金利変動について、不動産や金融についてその業界の人に匹敵する知見をもつ、公認会計士ブロガー千日太郎さんにまとめていただきます。
4ヶ月ぶりに下がった2021年5月【フラット３５】金利の背景
2021年5月分の機構債の表面利率は前月から0.01%下がり、【フラット３５】（買取型）の金利は0.01%下がりました。金利が下がったのは実に4ヶ月ぶりのことです。
特に2021年2月から3月にかけて経済正常化への期待から債券を売る動きがあり、実体経済と乖離した長期金利の上昇が見られました。【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組み（※下記に詳細を解説しています）からすると金融市場の金利上昇がダイレクトに住宅ローン金利に影響するため、どうしても上がらざるを得ない面があります。
今月5月の【フラット３５】金利が下がったのも、金融市場の長期金利が下がったためです。長期金利が下がった主な要因としては、米FRBのパウエル議長が「新型コロナウイルスの感染拡大が終息した後にインフレが制御不能になるリスクは懸念していない」との声明を発信し続けており、それが徐々に市場の共通認識になってきたためと考えられます。
特に日本においては、新型コロナウイルスの第4波や変異株の感染拡大リスクから経済正常化への期待が後退していることも関係しているでしょう。ただし日経平均株価は依然として高い水準を維持しており、今後もなんらかの要因で長期金利が急激に上昇する可能性はあります。
ただし、【フラット３５】を取り扱う住宅金融支援機構は非営利団体であるため、一時的な金利の上昇局面において利用者が影響を受けないように融資金利の上昇を抑える対応を取ることがあり、今年の2月から3月の金利上昇も抑えられました。先行きの不透明なコロナ環境下においては注目の固定金利だと思います。
※【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組み
住宅ローンの【フラット３５】(買取型)は、下図のように住宅金融支援機構が民間金融機関から債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて機構債という形で販売するという仕組みになっています。
フラット３５の仕組み
この機構債は毎月20日前後に表面利率を発表し募集します。投資家たちは機構債を国が取り扱う安全な債券という考えで購入しますので、機構債の表面利率は国が発行する債券＝10年国債の利回り（長期金利）に連動する傾向があります。
