「軽減税率」で“シェア消費”拡大? 消費税10%がもたらすもの

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「軽減税率」です。

増税負担を軽減するために開始。生活にも変化？

2019年10月からの消費増税にともない、日本で初めて「軽減税率」が導入されます。消費税が8％から10％になるということは、100円のものが108円から110円になります。低所得者にとっては2円でも痛く、これが日々積もれば負担は大きくなります。社会保障の財源を確保するために消費税を充てようとしているのに、社会保障が必要な人たちにさらに負荷がかかるのは困る。そこで、日々購入するような食料品などの税金は安くし、煙草や酒などの嗜好品や、高級品は税率を高くする仕組みを取り入れることにしました。ヨーロッパでは既に導入されているシステムです。

いまのところ決まっているのは、酒や外食を除く飲食料品は8％のまま。また、民主主義にとって言論は必要なものとして、定期購読契約が結ばれた週2回以上発行される新聞も据え置くことになりました。

いま、最も議論がなされているのは、どこまでを外食とするかという問題です。牛丼も店内で食べれば外食扱いで10％ですが、テイクアウトの場合は8％。コンビニのイートインコーナーは外食扱いになってしまうので、今後は「休憩所」という扱いにしようとするなど、線引きが揺れています。

これまで日本に軽減税率が導入されてこなかった背景には、「税の三原則」というものがありました。税金は「公正」「中立」「簡素」であることが必須とされてきたんです。モノによって税率が変わるのは、簡素とは言い難いですし、日用品の税率を据え置きにしましたが、お金持ちも日用品は購入するので、公平と言い難い部分もあります。

いま様々な分野で税率据え置きの陳情がなされており、それらが決まるには時間がかかるでしょう。多少の混乱は避けられませんが時間をかけて制度が定着していくのだと思います。

これまではどちらかというと、個の消費が推進され、お一人様用の商品が充実したり、外食の環境が広がってきていました。軽減税率が始まれば、外食は高くなりますので、家族や友達と家に集まって、みんなで食事を摂るなど、お茶の間の“シェア消費”が増えていくのかもしれませんね。