新型コロナウイルスの影響で収入が減り、家賃が支払えないかもしれない…そんな方は「住居確保給付金」を活用してほしい。
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新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言が全国に発令されている現在。勤務先の休業などにより「家賃の支払い」への不安を抱えている人は決して少なくないはずだ。
そうした場合に、一定期間家賃相当額を自治体が家主へ支給する「住居確保給付金」という制度があり、今月20日からその対象者が拡大されたため、自身が対象者ではないか、すぐに確認してほしい。
■「住居確保給付金」とは
「住居確保給付金」とは、要件を満たした場合に原則3ヶ月（最大9ヶ月）分の家賃を、自治体が家主に支払ってくれるという制度で、返済する必要もない。
本来は失業者のための制度だが、新型コロナウイルスによる甚大な影響を鑑み、厚生労働省は今月20日から「やむを得ない休業等により、収入を得る機会が減少した人」にまで対象を拡大したと発表。SNSなどでも周知している。
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■アルバイトやフリーランスも
これまでは「失業者向け」の制度であったため、受給するためには、ハローワークに登録がなされているかなど、求職活動中であるかどうかを厳しく審査され、高いハードルが設けられていた。
しかし、今回の対応によって「勤務先が休業になった」「アルバイトのシフトを減らされた」「フリーランスの仕事が激減した」といった人々も、受給対象者となる可能性が広がったのだ。
■主な給付要件チェックリスト
厚生労働省では、これに伴って住居確保給付金について分かりやすくまとめた「パンフレット」を作成し、公開している。そこには、受給対象者であるかをセルフチェックできるチェックリストも。
（厚生労働省・住居確保給付金パンフレット）
上記すべての項目に当てはまる人は、「自立相談支援機関」が申請窓口となっているので、管轄の相談窓口へ連絡してほしい。
（文／しらべぇ編集部・衣笠 あい）
