専門家会議の脇田座長、尾身副座長らは4月22日会見を開き、「人の接触を8割減らす、10のポイント」を提示した。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の脇田隆字座長、尾身茂副座長らは4月22日、記者会見を開き緊急事態宣言から2週間が経過した中での現状を説明した。
そこで初めて提示されたのは「人の接触を8割減らす、10のポイント」だ。
宣言後、公園の利用者は増加
尾身副座長は提言のポイントととして以下の3点を提示した。
（１）緊急事態宣言が発出された状況下では「市民の行動変容」については、8割の接触機会の低減の徹底が重要。
（２）「患者の早期診断・重症者への集中医療の充実と医療提供体制の確保」については、
・医療機関の役割分担の促進
・PCR検査等検査の実施体制の強化
・保健所体制の強化、業務の効率化
等に関し、都道府県知事等による更なるリーダーシップが求められる。
（３）対策のフェーズが変わる中、いかに「医療崩壊防止」、「重症化防止」により死亡者数の最小化を図っていくかに、力点を置きつつ、今後の対策の在り方を提言。
行動変容をどう評価するかは人流（人の流れ）と接触率、2つの指標を使用すると説明。
「だいたい6割から8割の減少がみられるが、東京の都心部への人の流れは大幅に減っており、特に休日は顕著になっています」
全国の娯楽施設の利用状況を緊急事態宣言の前後で比較。3月29日の娯楽施設の利用状況と比べると、特に都心部を中心に利用者が減少した。
しかし、公園の利用状況は異なる。
「緊急事態宣言後の方が多くの人が（公園に）出ていることがわかりました。公園など屋外の環境の利用については、特別な注意をしてきませんでしたが、今後は注意をして利用をしていただかないといけないことがわかりました」
こうしたことから、分析の途中段階であるとしながらも、「現在までのデータを見ると、目標である8割の接触の削減が達成できているとは言えない状況」と尾身副座長は語る。
「もう少しの努力や工夫をしていただければ幸いと思います」
帰省はオンラインで
人との接触を8割減らすと言っても、わかりにくいという指摘が相次いでいた。
そのため、4月22日専門家会議は「人との接触を8割減らす、10のポイント」を発表した。
（１）ビデオ通話でオンライン帰省
（２）スーパーは1人または少人数ですいている時間に
（３）ジョギングは少人数で / 公園はすいた時間、場所を選ぶ
（４）待てる買い物は通販で
（５）飲み会はオンラインで
（６）診療は遠隔診療
（７）筋トレやヨガは自宅で動画を活用
（８）飲食は持ち帰り、宅配も
（９）仕事は在宅勤務
（１０）会話はマスクをつけて
「3月の連休の頃、私たちの警戒緩んでしまって都道府県をまたいだ人の流れで感染が地方に拡大してしまった。こうしたことがまた起こりますと、全国への感染拡大が加速することが懸念されます」
10のポイントにもあるように、帰省などをは控えるよう呼びかけた。
なお、今後の見通しとGW後の対応について脇田座長は以下のようにコメントしている。
「もうしばらくはこの状況で8割削減を続けていただきたい。専門家会議の一致した考え、もうしばらく我々も含めて皆で頑張って行きたい」
「5月6日以降に向けての話は、GW迎えますので、3月中旬の連休の話がありましたけれども、地方に感染拡大しないことが重要。帰省や旅行をなるべく避けていただくことが大事だと考えています」
「もし8割削減がうまくいって、その先にどのような緩和があるのか、専門家会議としても状況分析しつつ、出口を考えていきたい」
