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収入が減った時の節約方法は? ケース別の対応策をファイナンシャルプランナーが解説!

節約・マネー

生活の変化により、収入が減ってしまったという声をあちこちで聞くようになりました。今回は、何らかの理由で収入が減ったときに何をすればいいのか、ファイナンシャルプランナーの丸山晴美先生が教えてくれました。

<case 2.の見直しリスト>

スマホは格安SIMに乗り換えることを検討して。格安にしないまでも料金プランの見直しは必須。

サブスクやサプリの定期購入など、定額でかかる出費は優先順位が低ければ解約手続きを。

貯蓄型保険など、保険料が高い場合は、保険の相談窓口などで専門家に相談して見直す。

車の保険や自動車税など、維持するためのコストが大きいので手放すことを検討してみて。

case 3. 収入が4割以上激減……どうやって暮らせばいいの?

引越しも要検討。自治体の公的融資も利用する

4割以上収入が激減した場合、変動費、固定費の見直しはもちろん、固定費の中で最も負担が大きいといわれる住居費を見直す必要が出てきます。また、「緊急小口資金」など、自治体からお金を借りることも検討して。

<case 3.の見直しリスト>

貯金があるうちに、家賃が安い郊外や実家などへの引っ越しを検討する。または自治体に相談。

生命保険の種類によっては、保険会社からお金を借りることができるので、保険会社に問い合わせる。

自治体の「緊急小口資金」を利用し、さらに収入減が続く場合や失業などの場合は総合支援資金を申請。

住宅ローンの返済期間を延ばしたり、返済ができなくなる前に銀行などに相談することが肝心。

+αアドバイス

Advice 1. 会社都合で辞めると7日間の待期期間後に失業手当を受給

倒産や解雇などの会社都合で辞めた場合、失業手当の申請手続きから7日間の待期期間後に失業状態と認定され、雇用保険に加入していた期間に応じて失業手当を受給することができます。しかし、自己都合の場合には、7日間の待期期間後に3カ月の給付制限期間があるので注意が必要です。

Advice 2. 会社が倒産して給料が支払われないときに頼りになる制度

会社が倒産して、賃金が支払われないまま退職をしてしまった場合、その未払賃金の一定範囲について労働者健康福祉機構が事業主に代わって支払う制度があります。「未払賃金立替払制度」です。立替払いの上限は8割となっています。詳しくは、最寄りの労働基準監督署まで。

教えてくれたのは……

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丸山晴美(まるやま・はるみ)先生

【PROFILE】
ファイナンシャルプランナー。節約アドバイザー。この連載をまとめた『簡単! しっかり貯まる お金の基本』(¥680/宝島社)や、『驚くほど貯まる! ポイ活カードケース』(¥1,300/宝島社)、新刊『50代から知っておきたい! 年金生活の不安、解消します』(¥1,100/幻冬舎)が好評発売中。

取材・文/金野和子
イラスト/Nobby
(steady. 2020年10月号)

※ 画像・文章の無断転載はご遠慮ください

WEB編集/FASHION BOX

公開日:2020.10.15

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