総務省の調査によると、2022年度のふるさと納税の寄附額は、過去最高の約9,654億円。2021年度と比較して約1.2倍に増加しています。年々需要が拡大しているふるさと納税ですが、制度基準の見直しより、2023年10月からルールが厳格化されることに。今までのルールからどのように変わるのでしょうか。
返礼品の必要経費の認定が厳格化
ふるさと納税の返礼品は、寄付金額の最大3割まで、必要経費を含めても5割までに収める必要があります。厳格化の対象となるのは、この必要経費です。これまでは返礼品の調達費用や送料などが必要経費とされてきましたが、2023年10月以降は仲介するポータルサイトの利用手数料の全額と、ワンストップ特例制度に関する事務や、寄附金受領証の発行などにかかる費用なども必要経費に含まれます。
地場産品ルールも見直しに
返礼品は地場産品であることが基本ですが、どこまでを地場産品と定義するのかあいまいな部分がありました。熟成肉や精米を返礼品とする場合、2023年10月からは、自治体と同一の都道府県内産の原材料であることが求められます。県外で調達し、地域内で熟成した肉や精米した米は今後、返礼品の対象外となります。ただし、県外の肉に独自の味付けをした肉や独自のカット方法で加工した肉など、その地域ならではの付加価値がある場合は返礼品の対象となります。
「今年はこの返礼品を選ぼう」と目星を付けていても、10月以降には商品の掲載がなくなっている、もしくは返礼金額が変更される可能性があります。随時情報をチェックし、希望する返礼品がある場合は早めに申し込むと安心です。
参照：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和５年度実施）」
総務省「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」
