「緊急事態宣言が発令されたら3週間外出禁止」は誤り。実際は…？

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月7日夕方にも「緊急事態宣言」が発出される。

この宣言をめぐり「指定された地域は最短でも3週間は外出禁止」などというツイートが拡散しているが、これは誤りだ。

宣言下では外出については都道府県知事による「自粛要請」に止まり、生活必需品の買い物や通院などの外出は可能とされている。

拡散しているのは4月6日の以下のようなツイートだ。緊急事態宣言の発出に伴い、補償がセットにならないことを批判するような内容になっている。

「指定された地域は最短でも3週間は外出禁止になるのに、現金の支給も食料の支給もせずに号令をかけるだけだとしたら…」

このツイートは5000リツイート、1.5万いいねを集めるなど、拡散している。しかし、ツイートにあるような「3週間は外出禁止」は誤りだ。

そもそも日本では、罰則付きの移動制限や都市の封鎖といった強硬なロックダウン措置をとることは、現行法下では不可能だ。

鉄道や道路などの交通機関が止まるようなこともなく、安倍晋三首相も「日本では海外のような都市の封鎖をおこなうことはいたしません」と明言している。

宣言の根拠法になっている新型コロナウイルス対策特措法で可能なのは、あくまで知事による外出自粛要請まで。指示ではなく、罰則もない。

また、内閣府によると、要請が出された場合でも以下のようなケースでは外出が可能という。

医療機関への通院、生活必需品の買い物、必要不可欠な職場への出勤、健康維持のための散歩やジョギングなど生活の維持に必要な場合

さらに外出自粛については、知事が「期間と区域」を定めるようが求められている。宣言が出ている間、常に自粛が必要というわけではない。

1ヶ月程度を予定とする緊急事態宣言の対象地域（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）では、それぞれの知事がどのような対処方針を示すのか、見極める必要がある。

なお、特措法には緊急事態宣言における補償規定は存在しない。

また、特措法には知事によって制限を要請・指示される業種も存在するが、安倍首相は個別補償は「現実的ではない」として否定している。

政府は月収が一定の基準を下回る世帯、中小企業や個人事業主への給付金などの施策を準備している。しかし、経済的影響が広範に及ぶことが予想されるため、一律給付などを求める声は多い。

とはいえ、こうした状況において誤った情報は買い占めなどのパニックを誘発する危険性もある。拡散などに加担しないよう、注意が必要だ。

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