ふるさと納税で「税金」が安くなってるか確認してる？6月にチェックしたい“税金控除の確認方法”

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付をすると、寄付金額のうち2,000円を超えた金額に対して寄付金控除を利用することができるようになり、所得税・住民税が安くなります。さらに寄付をした自治体からは寄付に対するお礼の品（返礼品）として地域の特産品などを受け取ることができる制度です。

ふるさと納税をしたら自動で税金が安くなるのではなく、必ず確定申告またはワンストップ特例の申請が必要です。

ふるさと納税をすると、返礼品の他に、「寄付金受領証明書」が届くので、次の年の確定申告の際に提出して寄付金控除の手続きをします。

寄付した自治体が5か所以内で、会社員や公務員などの給与所得者の場合は、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）」をふるさと納税を行った自治体に提出すれば、確定申告をしなくても自動で寄付金控除が受けられます。

ただし、給与所得者の方で寄付した自治体が5か所以内の方でも、医療費控除や副業などの理由で確定申告をする場合は、ワンストップ特例の対象外になるので、ふるさと納税の寄付金控除も合わせて確定申告をしましょう。

ふるさと納税の税金がちゃんと控除されているか確認するためには、6月くらいに受け取る「住民税決定通知書」で確認をします。

ワンストップ特例を利用した場合、住民税決定通知書の「適用」欄に「寄付金税額控除額」が記載されています。その金額が、「ふるさと納税を行った金額－2,000円」であれば、きちんと寄付金の控除がされていることになります。

確定申告をした場合、所得税の還付金額と住民税の控除額の両方を確認します。

まず、確定申告書で所得税の寄付金控除による還付の金額を確認します。
所得税の寄付金控除による還付の金額は、「ふるさと納税をした金額－2,000円×所得税の税率×1.021（復興特別所得税）」になります。

次に、住民税決定通知書の「摘要」欄に記載されている「寄付金税額控除額」を確認し、その金額が、「ふるさと納税を行った金額－2,000円ー所得税の還付金額」であれば、正しく寄付金の控除がされていることになります。

もしも、ふるさと納税の控除が正しくされていない場合、次の可能性があります。

1.ワンストップ特例の申請も確定申告もしていない。
2.ワンストップ特例の申請をしたけれど、医療費控除などの確定申告をしてワンストップ特例が無効になっている。
3.ワンストップ特例の申請をしたが、寄付先が5か所を超えている。
4.確定申告で寄付金控除の金額を間違っている。

その場合、ワンストップ特例の申請をした方は確定申告、既に確定申告をした方は更正の請求をして、ふるさと納税の控除を受けるようにしましょう。ふるさと納税は、冒頭にお伝えしたようにとてもお得な制度なので、ぜひ利用していただきたい制度です。

けれども、お礼の品を受け取って喜ぶばかりではなく、ちゃんとその分の控除が受けられているか、住民税決定通知書を受け取ったら確認をするようにしていきましょう。