マンションの相続税の新ルールが発表されタワーマンションの最上階住人が「40倍、50倍の差がでてきてしまいます」と証言。
10日、朝の情報番組『めざまし8』（フジテレビ系）で、タワーマンションなど高額な不動産を相続した際の続税評価額算定方法について報道。
発表されたばかりの新ルールに、社会学者の古市憲寿さんも不動産価格の変動を鑑みて私見をのべています。
■来年1月の適用を目指す新ルール
マンションの相続税の新ルールが発表されたことが、大きな話題となっています。番組によると影響が出やすいのは、主にタワーマンションの高層階とのこと。
マンションの相続税は土地や建物の評価額で決まります。しかし、その評価額が市場で売買されるときよりも低くなることが指摘されており、来年1月の適用を目指す新しい算出ルールが発表されました。
相続税対策のひとつに「タワマン節税」という言葉がありますが、今回の新ルールについて財務相は「市場価格の乖離を踏まえ適正化を検討するとされたところであります」と説明しています。
■最上階住人「40倍、50倍の差が…」
番組が取材したタワーマンション最上階在住の男性によると、新ルールによって「40倍、50倍の差がでてきてしまいます。それこそ500万とか600万とか」とのこと。
司会の谷原章介さんに「古市さんこの新ルールへの変更、どう思いますか？」と問われた古市さんは、「まぁ当然かなと思います」とキッパリ。
続けて「やっぱり不動産価格がこの10年間でめちゃくちゃ上がったわけじゃないですか。だからそれくらいやっぱり資産を持っている方からきちんと相続税をとるっていうことはある種、理にかなっていると思うんですね」と、理解を示しています。
■橋下徹「これは増税じゃない」と説明
さらに古市さんは、「しかも別に相続税が高いからっていって、『本当に住むための家』を買い控える人って、あんまりいないじゃないですか。むしろ節税のためにマンションを買おうみたいなことによって、逆に本当に住みたい人が住めなくなって、今値段が高騰しすぎてるって部分もあると思うので…」と分析。
弁護士の橋下徹さんも、「いやこれは、僕は基本的には増税っていうのは反対なんですけど…これは増税じゃないんですよね」「今までがあまりにも低すぎて、一般の人たちはこの新ルールくらいの基準で税金を払っているんですよ」と説明しています。
■富裕層に「適正な税金を払ってください」
橋下さんは「タワマンを一部持ってる富裕層の人は、平均的な一般の人が普通に払っている相続税を払ってくださいねということですから、これはもう仕方ないと思います」とものべており、相続税の額を上げた最高裁の判決にも言及。
タワーマンションを買って税金を減らそうとする富裕層に対して、「適正な税金を払ってください、ということなので、そこはもう理解いただきたいと思いますけれどもね」という見解を示していました。
