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知らないと損!?増税後のポイント還元をお得に活用する方法

節約・マネー

様々なポイント制度がありますが、今回は増税に関連したポイント還元に絞って考えてみましょう。

執筆者:飯田 道子

様々なポイント制度がありますが、今回は増税に関連したポイント還元に絞って考えてみましょう。

ポイント還元は期間限定で、キャッシュレス決済のみ

増税後、「ポイントが還元される」という話を聞いて、安心している人もいるかもしれませんね。でもこの還元制度、2019年10月から2020年6月までの期間限定となっています。

しかも、ポイント還元を受けられるのは現金払いではなく、キャッシュレス決済に限られています。そのため、買いたい店がキャッシュレス決済に対応していなければ、ポイント還元は受けられないことになります。

もちろん買い物をする私たちも、クレジットカードもしくは「〇〇Pay」など、スマホ決済ができるよう準備を整えておくことがマストです。

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ポイント還元を受けられるのは、キャッシュレス決裁のみ

還元率が店舗によって違う!

今回のポイント還元制度は、利用する店舗によって還元率が変わるのが特徴です。

たとえば百貨店や大手スーパーの場合、ポイント還元はなしですので、消費税10%を支払うことになります。ただし大手のコンビニエンスストアやファストフード等のフランチャイズ店では2%の還元があるため、実質消費税8%です(本部直営店は還元なし)。個人経営店舗では5%の還元が受けられますので、実質消費税5%となります。

さらに押さえておくべきことは、ポイント還元のタイミングです。利用する店舗や利用するカード等によって、ポイント還元されるのが2~3カ月後ということがあります。自分が利用する店舗やカード会社はどうなのか? あらかじめ調べておくとよいでしょう。

プレミアム付商品券にも注目を!

消費税増税の緩和措置として、政府はプレミアム付商品券を準備しています。この商品券は、25%お得になるというもので、1人当たり最大2万5000円分の商品券を2万円で購入できる制度です。

これはあくまでも1人当たりの購入限度額ですので、4人家族なら最大で10万円分の商品券を8万円で購入できることになります。その他、5000円分の商品券を4000円で、最大5回に分けて購入することもできます。

この商品券を購入できるのは、住民税非課税者、2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子どものいる世帯の世帯主となります。

住民税非課税者の場合(子世帯の世帯主は申請不要)は市区町村に申請し、引換券を郵送してもらい、市区町村が指定した窓口で引換券と身分証明書を提示して購入することになります。わからないことがある場合は、住所地の市区町村役所にお問い合わせを!

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プレミアム付商品券の申請および購入の流れ(図:内閣府HPより)
手続きには期限がありますが、自分が対象になっているのなら、ポイント還元とあわせてプレミアム付商品券を利用することで、よりお得に買い物を楽しむことができますよ。

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