消費増税まであと少し。キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元制度）についてもようやく取り上げられてきていますが、始まってからは大混乱になると思います。
始まる前にチェックしておくべき点を5つ挙げました。
キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元制度）とは？
テレビなどでは「ポイント還元制度」として統一されているようですが、実際の名称は「キャッシュレス・消費者還元事業」となります。
ポイント還元制度とは、2019年10月1日から2020年6月30日までの9か月間限定で、対象のお店で、対象のキャッシュレス決済すると2％または5％のポイント還元を受けられる制度です。つまり、消費税が2％上がりますが、対象店舗でキャッシュレス決済すると2％（フランチャイズ店）や5％が戻ってくるため、増税前よりもおトクになる場合が多いです。
なお、対象のお店にはステッカーがついていますので、そちらを確認するようにしてください。
対象のお店は中小・小規模事業者となるため、大手スーパーマーケットや家電量販店などは還元対象外です。また、ポイント還元制度の対象となっている店舗でも、金券類の購入は対象外となっています。
注意その1：ポイント還元制度と言いながら「ポイント」ではない場合も
「ポイント還元制度」と聞くと、買い物したときにつくポイントが2％や5％と思う方が多いのですが、実際は割引や残高バックの方が多くなります。
例えば、JCBや三井住友カードなどは、対象のお店で1万円購入すると、後日1万円に対しての5％分である-500円が明細に載ります。
つまり、請求時に5％や2％の割引があり、ポイント還元ではありません。
本物のポイント還元となるのは楽天カード（楽天スーパーポイント）やエポスカード（エポスポイント）、エムアイカード（エムアイポイント）などとなり、その他は明細での調整の場合が多いです。
事業者はポイント還元以外の言葉を使ってはいけないようで、実際は値引でもポイント還元と表記されています。
注意その2：ポイント還元制度のポイントと通常のポイントは別
なんだ、実質値引きならポイントは気にしなくても良いのか、と思われる方もいるかもしれませんが、今回のポイント還元制度と通常のクレジットカード利用で貯まるポイントは全く別です。
例えば、楽天カードを5％の対象店舗で利用した場合は、ポイント還元制度で5％分の楽天スーパーポイントを貯められます。また、楽天カードを利用したときの1％分の通常ポイントも貯まるため、実質6％分のポイントを貯められると言う事です。
JCBや三井住友カードの場合は、実質値引きですが、JCBの利用で貯まるOki Dokiポイントや三井住友カードのワールドプレゼントは別に貯まるため、こちらを失効させないようにしましょう。
＊ 記事内容は公開当時の情報に基づくものです。
注意その3：ポイント還元タイミングは最大2か月後！
コンビニやOrigami Payなど、店舗や決済手段によってはその場値引きとなる事があります。レシートや明細に、即時還元分の金額が載るため、すぐに還元されると勘違いするかもしれません。
しかし、その他のお店や他の決済手段の場合は、還元タイミングが1～2ヵ月程度遅れます。コンビニで楽天カードを利用すると即時値引き、その他のお店で利用すると、2か月程度後に楽天スーパーポイントが還元されるなど、非常に複雑な仕組みです。
基本的には後日還元されると言う事を覚えておき、一部例外店舗（コンビニは基本的に即時還元）もある、と覚えておきましょう。なお、コンビニでは即時値引きとなるため、後日2％分の楽天スーパーポイントが貯まる事はありません。
注意その4：交通系ICカードは登録が必要！
首都圏ではSuicaとPASMOを通勤や買い物で利用している人が多いと思いますが、ポイント還元制度はSuicaやPASMOも対象です。
しかし、SuicaとPASMOは事前に登録しなければ対象となりません。専用ページでSuicaやPASMOの番号を登録することで還元対象となります。ポイント還元制度は、対象のお店で、対象のキャッシュレス決済するのが条件ですが、対象のはずのSuicaやPASMOは登録しなければ対象外となります。
注意その5：上限に注意！
ポイント還元制度は、1か月当たりの上限や1回当たりの上限が決まっている場合がほとんどです。クレジットカードの場合は1か月当たりの還元上限は1万5000円まで。楽天Edyの場合は1回あたり2500円までなど、それぞれで上限が異なります。
