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[第135回]いよいよ始まるポイント還元制度 事前に5つの注意点を確認!

ライフスタイル
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消費増税まであと少し。キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元制度)についてもようやく取り上げられてきていますが、始まってからは大混乱になると思います。

始まる前にチェックしておくべき点を5つ挙げました。

キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元制度)とは?

テレビなどでは「ポイント還元制度」として統一されているようですが、実際の名称は「キャッシュレス・消費者還元事業」となります。

ポイント還元制度とは、2019年10月1日から2020年6月30日までの9か月間限定で、対象のお店で、対象のキャッシュレス決済すると2%または5%のポイント還元を受けられる制度です。つまり、消費税が2%上がりますが、対象店舗でキャッシュレス決済すると2%(フランチャイズ店)や5%が戻ってくるため、増税前よりもおトクになる場合が多いです。

なお、対象のお店にはステッカーがついていますので、そちらを確認するようにしてください。

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対象のお店は中小・小規模事業者となるため、大手スーパーマーケットや家電量販店などは還元対象外です。また、ポイント還元制度の対象となっている店舗でも、金券類の購入は対象外となっています。

注意その1:ポイント還元制度と言いながら「ポイント」ではない場合も

「ポイント還元制度」と聞くと、買い物したときにつくポイントが2%や5%と思う方が多いのですが、実際は割引や残高バックの方が多くなります。

例えば、JCBや三井住友カードなどは、対象のお店で1万円購入すると、後日1万円に対しての5%分である-500円が明細に載ります。

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つまり、請求時に5%や2%の割引があり、ポイント還元ではありません。

本物のポイント還元となるのは楽天カード(楽天スーパーポイント)やエポスカード(エポスポイント)、エムアイカード(エムアイポイント)などとなり、その他は明細での調整の場合が多いです。

事業者はポイント還元以外の言葉を使ってはいけないようで、実際は値引でもポイント還元と表記されています。

注意その2:ポイント還元制度のポイントと通常のポイントは別

なんだ、実質値引きならポイントは気にしなくても良いのか、と思われる方もいるかもしれませんが、今回のポイント還元制度と通常のクレジットカード利用で貯まるポイントは全く別です。

例えば、楽天カードを5%の対象店舗で利用した場合は、ポイント還元制度で5%分の楽天スーパーポイントを貯められます。また、楽天カードを利用したときの1%分の通常ポイントも貯まるため、実質6%分のポイントを貯められると言う事です。

JCBや三井住友カードの場合は、実質値引きですが、JCBの利用で貯まるOki Dokiポイントや三井住友カードのワールドプレゼントは別に貯まるため、こちらを失効させないようにしましょう。

* 記事内容は公開当時の情報に基づくものです。

注意その3:ポイント還元タイミングは最大2か月後!

コンビニやOrigami Payなど、店舗や決済手段によってはその場値引きとなる事があります。レシートや明細に、即時還元分の金額が載るため、すぐに還元されると勘違いするかもしれません。

しかし、その他のお店や他の決済手段の場合は、還元タイミングが1~2ヵ月程度遅れます。コンビニで楽天カードを利用すると即時値引き、その他のお店で利用すると、2か月程度後に楽天スーパーポイントが還元されるなど、非常に複雑な仕組みです。

基本的には後日還元されると言う事を覚えておき、一部例外店舗(コンビニは基本的に即時還元)もある、と覚えておきましょう。なお、コンビニでは即時値引きとなるため、後日2%分の楽天スーパーポイントが貯まる事はありません。

注意その4:交通系ICカードは登録が必要!

首都圏ではSuicaとPASMOを通勤や買い物で利用している人が多いと思いますが、ポイント還元制度はSuicaやPASMOも対象です。

しかし、SuicaとPASMOは事前に登録しなければ対象となりません。専用ページでSuicaやPASMOの番号を登録することで還元対象となります。ポイント還元制度は、対象のお店で、対象のキャッシュレス決済するのが条件ですが、対象のはずのSuicaやPASMOは登録しなければ対象外となります。

注意その5:上限に注意!

ポイント還元制度は、1か月当たりの上限や1回当たりの上限が決まっている場合がほとんどです。クレジットカードの場合は1か月当たりの還元上限は1万5000円まで。楽天Edyの場合は1回あたり2500円までなど、それぞれで上限が異なります。

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