かねてから社会問題となっている「生理の貧困」に対し、政府が具体的な支援を発表しました。
23日、政府はかねてから問題視されていた「生理の貧困」について、13億円あまりを活用する対策を発表。ネットでは多くの反響が集まっています。
■「生理の貧困」を問題視
経済的困難などから、生理用品を購入できないといった問題を指す「生理の貧困」。新型コロナウイルス感染拡大の影響によってアルバイトができなくなり、困窮する人が増加…問題が深刻化しているのだそう。
そういった状況を受け、23日に政府は今年度予算の予備費から、約13億5千万円を充てる支援を発表。生理用品の無料提供をするとのことです。
■各地域では独自の取り組みも
これまでにも、「生理の貧困」は国内外で問題視されており、各自治体では対応がはじまっていたもの。
東京都の豊島区・北区・足立区では、災害備蓄用の生理用品の配布を決定。また、多摩市では小・中学校のトイレに生理用品を設置。さらに兵庫県明石市では、無料配布を決定したうえ、足りなければ補正予算を組みつつ継続する意向を示しています。
■さらなる提案の声
当事者が、なかなか声をあげづらいとされる同問題。各自治体の活動から、国が本腰を入れた形となった今回の発表に、ツイッターでは関連ワードが一時トレンド入り。多くの反響が寄せられました。
無料配布に対し、「これは素晴らしい！」と肯定的な人の中には、「生理が重い子は、生理用品だけでなく頭痛薬などにもお金がかかるので、無料配布により負担が軽くなることを祈ります」「生理用品ポストがあれば、使う機会がなくなった生理用品が集まりそうな気も」と更なる提案をする人も。
■疑問を感じている人も
一方で多く目立ったのが、貧困への対策には賛成しつつも、生理用品の無料配布というピンポイントの支援に疑問をもつコメント。
「無料配布は貧困の解決になってないよね？」「困っている人を助ける事に異論はないですが、なぜそこに目をつけたのかの納得できる説明くらいは欲しいものです」「生理用品は肌に合う、合わないや、量が多い人少ない人によって使うものが全然違います。生理用品を国の予算から配るのでなく、国民一律給付にして頂きたい」などの意見が寄せられています。
