40代後半から始めるのがカギ！プロが教える「賢い老後資金の貯め方」4つのポイント

厚生労働省の「令和３年(2021) 人口動態統計月報年計(概数）の概況」によれば、第１子出生時の母の平均年齢は、30.9歳。平均な年齢で第一子を出産した方は、40代後半から子どもも大学生になり、いよいよ教育費も終盤を迎えます。

もちろん、第2子、第3子と下のお子さんがいらっしゃる方は、まだまだ教育費のかかる時期が続きます。しかし、第1子の教育費を払い終えた頃から教育費のピークは越え始め、徐々に支払いが落ち着いてきます。

この教育費のピークアウトを見逃すことなく「老後資金の準備」を始めましょう。老後資金の貯め方のポイントをご紹介します。

第1子の教育費の支払いに終わりが見えてきたら、まず始めたいのは「目標の設定」です。

「老後は両親の介護のために実家で暮らしたい」という人もいるでしょうし「思い切って海外に移住したい」という人もいるでしょう。老後は子どもに面倒を見てもらいたいのか、子どもとは別に生活をしたいのか、施設などに入居したいという希望があるのかなど、「どのような老後を送りたいのか」によって、目指す目標は変わってきます。

時々、「健康で過ごすことができれば何の目標もいらない」という人もいますが、マイホームなら老朽化によりリフォームをするのか、引っ越しをするのかなどの問題になります。また賃貸の場合は、賃料を年金だけで賄えるのかなど「終の棲家」に関わる問題はほとんどの人に発生します。

このような問題におおよその見通しをつけておかないと、どれだけの老後資金が必要かを算出することが難しくなります。

加えて、考えたいのが収入面での下支えです。教育費の支払いにめどが立ち始めると、働き方を変え収入を減らしてしまう人もいるのですが、今は老後の準備のための大切な時期です。

健康上の問題がある場合はやむを得ませんが、健康であるなら今のうちに収入を得ておくと老後資金が貯めやすくなります。

今まで年間100万円の大学費用を支払ってきたなら、収入が変わらなければ年間100万円の貯蓄ができることになります。下のお子さんの教育費が増えても、今までより1人分の教育費は減っているのですから、一般的な進路を選択していれば「支出が今までより多い」という人は少ないはず。

教育費のめどがたち、支出が減り始めたら、収入を減らすのではなく、その分をそのまま貯蓄に回すような工夫をするとよいでしょう。

教育費の支払いにめどが立ち始めたら、60歳以降に残ってしまうローンの繰り上げ返済を計画するというのも一つの方法です。

年齢を重ねるほど、いつ健康上の問題が発生するか分からなくなりますので、働き盛りのうちにローンの繰り上げ返済などを行い、できるだけ60歳以降のローンを減らしておきましょう。60歳以降も残ってしまうローンがどれくらいあるのか、いずれ年金だけで生活できるのかなどのシミュレーションを行っておくことも大切です。

40代後半からは、今あるローンをできるだけ減らす時期です。40代後半に住宅ローンや教育ローンなど、新たなローンを増やしてしまうと、老後まで苦しい生活になる可能性が高まりますので注意しましょう。

老後の計画を立てることができても、夫婦で目標を共有することが出来なければ意味がありません。

「老後は別居する」「生計を別にする」などの予定がない限り、夫婦で「どのような老後を送りたいのか」という情報は積極的に共有しましょう。

そして、そのために「今何をしなければならないか」を夫婦で考えましょう。計画を立てても実行しないままではまさに絵に描いた餅。「どのように目標を達成する予定なのか」を具体的に考え、老後に向けた計画を実行していきましょう。