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生活費は収入の何割かけてよい?

ライフスタイル

生活費として、収入からいくらを使う?ベストな割合とは?

家計を考える上で、最初に出てくるのが「生活費としていくら使っていいの?」という疑問。 「あるだけ使う」という姿勢は言語道断ですが、「出来るだけ使わない」というのも生活に潤いがないものです。ということで、今回は「生活費としていくら使ってもいいか」を考えるためのヒントをご紹介しましょう。

「生活費としていくら使ってもいいか」を考えるためのヒント

まずは自分の可処分所得を調べよう

収入と一言で言っても、全て使えるお金ではないですね。まずは、税金(所得税、住民税)や社会保険(年金、健康保険、雇用保険など)を考えないといけません。これらは、必ず徴収されるお金です。総収入から税金や社会保険料を引いておきましょう。これがいわゆる「手取り収入」。「可処分所得」と言われています。計算式は以下になります。

「可処分所得=年収 - (所得税+住民税+社会保険料)」

所得税や住民税、社会保険料は源泉徴収票などを調べればわかります。とはいっても、すぐに調べることは難しいですね。

総務省「家計調査」によると、2人以上の世帯のうち勤労者世帯の平均データ(2018年)は 「1カ月平均実収入:55万8718円、税金・社会保険料などの非消費支出:10万3593円、可処分所得:45万5125円」となっており、可処分所得は年収の約81%となっています。可処分所得は年収の8割と考えておきましょう。

使えるお金=可処分所得 - 貯蓄

総収入の8割が「可処分所得(手取り収入)」として手元に残りました。これが、自由に使えるお金となります。次に、ここから貯蓄にまわすお金を考えましょう。イザという時のため、将来の夢や老後の生活などのために、必ず貯蓄をする必要があります。

「残ったお金を貯金……」といった姿勢では、なかなか貯蓄は増えません。「まず貯蓄! 残りのお金を使う……」が基本です。では、いくら貯蓄にまわせばいいのでしょうか?

2人以上の世帯のうち勤労者世帯の平均データ(2018年)を見てみると、可処分所得1か月45万5125円のうち、12万2965円を貯蓄にまわしています。手取り収入の27.0%にあたる額ですね。 とはいっても、ファミリースタイルによって家計事情はさまざま。

次に、ファミリースタイル別の貯蓄率・生活費の目標を見てみましょう。

年代別可処分所得・貯蓄率一覧(月平均)

2人以上の世帯のうち勤労者世帯の世帯主の年齢別、1か月の収支と貯蓄の平均データ。年齢によって貯蓄率が大きく変わっている (出典:総務省「家計調査年報(家計収支編)平成30(2018)年」)
上の表は、2人以上の世帯のうち勤労者世帯の世帯主の年齢階層別の1か月の収入と貯蓄金額、貯蓄率の表です(世帯主、配偶者あわせた世帯全体の収入、貯蓄)。

貯蓄率というのは、可処分所得の中の貯蓄の割合。この貯蓄率に注目して、子どもの成長に伴いどのように変化するかを見てみましょう。

この貯蓄には預貯金の他にも貯蓄型の保険も含まれています。今回は、預貯金だけでなく貯蓄型の保険も含めた形で貯蓄を考えていきます。

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