生活費は収入の何割かけてよい？

家計を考える上で一番重要なことが「毎月の生活費はいくら使えるか？」ということ。この数字を知っているだけでも、家計の状況は健全なものになります。家計にお悩みがある方もない方も、要チェック！

生活費として、収入からいくらを使う？ベストな割合とは？

家計を考える上で、最初に出てくるのが「生活費としていくら使っていいの？」という疑問。「あるだけ使う」という姿勢は言語道断ですが、「できるだけ使わない」というのも生活に潤いがないものです。ということで、今回は「生活費としていくら使ってもいいか」を考えるためのヒントをご紹介しましょう。

まずは自分の可処分所得を調べよう

収入と一言で言っても、全て使えるお金ではないですね。まずは、税金（所得税、住民税）や社会保険（年金、健康保険、雇用保険など）を考えないといけません。これらは、必ず徴収されるお金です。総収入から税金や社会保険料を引いておきましょう。これがいわゆる「手取り収入」。「可処分所得」と言われています。計算式は以下になります。

「可処分所得＝年収－（所得税＋住民税＋社会保険料）」

所得税や住民税、社会保険料は源泉徴収票などを調べればわかります。とはいっても、すぐに調べることは難しいですね。

総務省「家計調査」によると、2人以上の世帯のうち勤労者世帯の平均データ（2020年）は「1カ月平均実収入：60万9535円、税金・社会保険料などの非消費支出：11万896円、可処分所得：49万8639円」となっており、可処分所得は年収の約82％となっています。可処分所得は年収の8割と考えておきましょう。

使えるお金＝可処分所得－貯蓄

総収入の8割が「可処分所得（手取り収入）」として手元に残ります。これが、自由に使えるお金となります。次に、ここから貯蓄にまわすお金を考えましょう。イザという時のため、将来の夢や老後の生活などのために、必ず貯蓄をする必要があります。

「残ったお金を貯金……」といった姿勢では、なかなか貯蓄は増えません。「まず貯蓄！残りのお金を使う……」が基本です。では、いくら貯蓄にまわせばいいのでしょうか？

2人以上の世帯のうち勤労者世帯の平均データ（2020年）を見てみると、可処分所得1か月49万8639円のうち、17万8194円を貯蓄にまわしています。手取り収入の35.7％にあたる額ですね。とはいっても、ファミリースタイルによって家計事情はさまざま。

次に、ファミリースタイル別の貯蓄率・生活費の目標を見てみましょう。

年代別可処分所得・貯蓄率一覧（月平均）

2人以上の世帯のうち勤労者世帯の世帯主の年齢別、1か月の収支と貯蓄の平均データ。年齢によって貯蓄率が大きく変わっている（出典：総務省「家計調査年報（家計収支編）2020年」）
上の表は、2人以上の世帯のうち勤労者世帯の世帯主の年齢階層別の1か月の収入と貯蓄金額、貯蓄率の表です（世帯主、配偶者あわせた世帯全体の収入、貯蓄）。

貯蓄率というのは、可処分所得の中の貯蓄の割合。この貯蓄率に注目して、子どもの成長に伴いどのように変化するかを見てみましょう。

この貯蓄には預貯金の他にも貯蓄型の保険も含まれています。今回は、預貯金だけでなく貯蓄型の保険も含めた形で貯蓄を考えていきます。

夫婦2人世帯はとにかく貯める！
目標：貯蓄率45％、生活費率55％

34歳までの間の貯蓄率が41.1％と全年齢の中で一番高い割合を貯蓄しています。18歳未満の人数は1.3人と子どもが生まれたところでしょうか。ただ、この中には夫婦だけの世帯も含まれており、その割合も多いかと予想されます。

子どもがいない世帯はこの平均より更に高い貯蓄率を目指したいところ。貯蓄率45％、生活費55％あたりを目標にしましょう。

子育て世帯：子ども小学校までは貯め時！
目標：貯蓄率40％、生活費率60％

35歳から39歳は40.6％、40歳から44歳は39.8％と高い貯蓄率を維持しています。子どもが小学生あたりでしょうか。子育て世帯も、子どもの教育費が本格的にかかる今にしっかりと貯蓄している様子がわかりますね。収入にもよりますが、目安としては貯蓄率を40％、生活費率を60％と考えてみましょう。

子ども中学校以降は教育費に応じて！
貯蓄率10～30％、生活費率70～90％

子どもが成長するにつれて、どのようになるのでしょうか？貯蓄率は40歳から44歳39.8%、45歳から49歳までは33.6％。ちょうど、子どもが小学校から高校といったところでしょうか？子育てといっても、まだ子どもにかかるお金は少ないところです。子どもが高校あたりまでは、貯蓄30％を目指しましょう。

次に50歳から54歳をみてみると、貯蓄率が32.8％と変わらず高水準を維持しています。18歳未満の子どもが0.66人と子どもが独立している世帯も多いのでしょう。ただ、この頃は大学生などがいる世帯にとっては教育費の負担は大きなものとなっています。貯蓄もできればよいほうという世帯も多いのではないでしょうか？大学生などがいる世帯は貯蓄率10%を目指しましょう。