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「働いているのにお金がない!」教育費が今後もかかる家庭が考えるべき“2つのポイント”

節約・マネー

家計簿・家計管理アドバイザーのあきです。気の合うお友達にもなかなか相談しにくい「お金のこと」に悩んでいる人はいませんか? 有料相談に申し込むほどではないけど、ちょっと聞いてみたいお金の疑問に、家計簿・家計管理アドバイザーがお答えいたします。今回は、「働いていてもお金が足りない」というお悩みです。

働いているのにお金が足りない……

今回のご相談者さんは、「働いていてもお金が足りない」と悩んでいるご様子です。ご相談内容を見てみましょう。

高校生と中学生の子どもが2人いる主婦です。
夫は会社員、私は下の子が小学生にあがった頃から、パートで働き始めました。
今は夫の扶養の範囲で働いていますが、子どもが大きくなるにつれて今の収入ではお金が足りなくなってきました。
高校生の子どもは塾には通っていませんが私立高校に通っており、中学生の子どもは塾の費用がかかります。夏期講習などのたびにビックリするような額が請求されます。でも中学生の子どもも来年は受験生なので、塾はやめられません。
これ以上仕事を増やすのも体力的に厳しいのですが、夫も最近は給料が上がっておらず、収入の増加が見込めませんし、お金が足りないのでもっと仕事を増やすべきなのか……。
働いてもお金が足りない時はどのように考えればよいのでしょうか。

働いてもお金が足りないときに考えたい2つのポイント

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www.photo-ac.com

お金が足りないと感じる時に、働いて収入を得ることができれば簡単です。
しかし、実際の家計相談では「共働きでもお金が足りない」というケースが多く見られます。

今回のご相談者さんも「働いているのにお金が足りない」と悩んでいるご様子です。
このような場合は、以下の2点について確認してみましょう。

「本当に支出を減らすことができないのか考える」

「本当に収入を増やすことができないのか考える」

以下、詳しく解説していきます。

支出は本当に減らすことができないの?

本当に支出を減らすことができないのか考える

まず、お金が足りないと感じる時に考えてほしいのは「本当に支出を減らすことができないのか考える」ことです。

実際の家計相談でも、多くの人が「あれもこれも必要だからこれ以上削ることができない」と答えます。

しかし、本当にこれ以上支出を削ることができないのか、今一度見直してみましょう。

「子どものためだから」などと、聖域を作らず、丁寧に支出を見直しましょう。

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stock.adobe.com

相談者さんも「塾はやめられない」と考えていらっしゃるご様子ですが、塾の費用などは塾によって大きく差がでるものです。塾の費用で生活にも困るようなら、転塾することを視野に入れるという方法もひとつ考えられます。どうしても生活に困るようなら、比較的安価な通信制を選択するという方法もあります。

お子さんの将来を考えると、できるだけお子さんの費用は削りたくないものですが、生活が苦しいようでしたらやむを得ません。

お子さんの年齢から考えると、下のお子さんが大学を卒業するまでに8年ほどかかると見込まれますので、借金をして教育費を工面する時期としては早すぎます。

できるだけ、今の収入で賄える教育費の範囲内で、選択できる方法を考えておいた方が良いでしょう。
また、教育費だけでなく、その他にも削れる支出がないか積極的に見直しましょう。

なお、上のお子さんは私立高校に進学しているということですが、高等学校等就学支援金制度の対象にはなっているのでしょうか。所得要件を満たしておらず、対象外ということでしたら、収入が少ないわけではないとも考えられますから、より厳しく支出を見直してみましょう。

本当に収入を増やすことができないのか考える

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次に、考えてほしいのは「本当に収入を増やすことができないのか考える」ことです。

相談者さんもパートで仕事をしているということですが、扶養の範囲でお仕事を選択されているご様子です。

お子さんの年齢を考えると、学費のピークはまだ数年先です。
今後も学費の負担が増加し続けると考えると、今後はさらに収入を増やすことを検討してもよいでしょう。

旦那さんのお給料が上がらない状況なら、夫の扶養から外れて正社員で働くことなどを検討するというのも一つの方法です。

下のお子さんも中学生ですから、夫婦で正社員で働くことに育児面での支障はそれほど大きくないのではないでしょうか。

特に、下のお子さんが大学を卒業するまでの8年間は、収入を増やして家計を助けるということを視野に入れると選択肢が広がります。

お子さんの進学時にも、お金の面で進学をあきらめさせるような選択をする可能性を減らすことができます。

どうしても収入を増やすという選択肢を選ぶことができない場合は、さらに厳しく支出を見直す必要があります。

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