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「年末調整」してもさらに「確定申告」が必要なケースとは? 手続き漏れに注意を

ライフスタイル

年末調整と確定申告は、いずれも所得税の過不足をなくし、正しい年税額を確定するための手続きです。しかし、それぞれ手続きの対象となる人や、手続きの方法に違いがあります。人によっては両方の手続きが必要なケースもあるため、それぞれの手続について知っておくことが大切です。今回は、年末調整と確定申告の違いや、両方の手続きが必要なケースについて解説します。

年末調整と確定申告の違いは?

年末調整は、会社員などの給与所得者が、勤務先を通じて行う手続きです。月々の給与から源泉徴収された概算の所得税を年末で確定させ、主に年末の給与で調整する方法です。一方、確定申告は、主に個人事業主や会社役員などを対象として、直接税務署を通じて行う手続き。1年間の収入や課税所得を申告し、翌年の確定申告を経て所得税の納付を行います。

会社員は原則として会社が年末調整を行ってくれるため、個人で確定申告を行う必要はありません。ただし、状況によっては後述するとおり年末調整と確定申告の両方が必要になるケースもあります。

年末調整とはどのような手続きなのか?

会社員ならほとんどの人が年末調整の手続きをしたことがあるでしょう。しかし、新社会人を含め、何のための手続きなのかよくわからないという人もいるかもしれません。ここでは、あらためて年末調整とは何なのか確認してみましょう。

年末調整は税金を調整するための手続き

給与所得者は、毎月の給与やボーナスから所得税が「源泉徴収」という形で天引きされています。会社は従業員から源泉徴収した所得税を、毎月所轄の税務署へ納付しています。ただし、会社が計算した所得税は、一定の法則に従い概算で算定した額です。しかし、実際は、従業員それぞれの家庭状況や転職などの事情に応じて納めるべき税額が変わります。

そのため、年末に一括してそれまでの社会保険料や、個人で支払った保険料の控除なども加味して、正しい年税額を再計算します。その結果、今までに源泉徴収した合計が実際の所得税よりも多ければ差額が戻り、納めるべき所得税に満たない場合は追加で徴収されるのです。これを、年末調整といいます。

毎年11月ごろ会社で手続きをする

年末調整の手続きは会社が行ってくれますが、そのためには従業員が個人で支払った保険料、扶養家族の有無などを正しく会社に届け出なければなりません。多くの場合、11月中旬ごろから手続きが始まります。会社に必要書類を提出すれば、12月分または翌年の1月分の給与で精算する形で、税金分が戻ってきたり引かれたりします。年の途中で転職した場合も、前の職場から受け取った源泉徴収票を今の会社に提出すれば、転職後の会社でまとめて年末調整の手続きをしてもらえます。

年末調整に必要な書類・手続きの方法

年末調整に必要な書類として、各種申告書や控除証明書などがあります。生命保険か地震保険に加入している人、住宅ローンを組んでいる人は、保険会社や金融機関などから送られてくる書類もあるため大切に保管しておきましょう。年末調整に必要な申告書は以下のとおりです。

・扶養控除等申告書
・配偶者控除等申告書
・保険料控除申告書
・住宅ローン控除申告書
・基礎控除申告書
・所得金額調整控除申告書

参照元:国税局「給与所得者(従業員)の方へ」

また、年末調整に使用する控除証明書等は次のとおりです。これらの書類は自分で提出する必要があります。毎年10月~11月ごろに関係機関から送られてくるため、紛失しないように注意しましょう。

・保険料控除証明書(保険会社が発行)
・住宅借入金等特別控除証明書(税務署が発行)
・住宅取得資金に係る借入金等の年末残高証明書(金融機関が発行)

提出する書類が多く大変に感じるかもしれませんが、今後は電子化により手続きがスムーズになりそうです。2020年10月から年末調整の手続きの際も各種書類を電子化し、電子データとして提出と保存ができるようになりました。以前のように会社から配布された書類に手書きで記入することなく、年末調整のための専用ソフトウェアなどで画面の指示に従い入力するだけで、簡単に提出できるようになってきています。

また、各種の控除証明書も電子データとして提出可能です。ただし、所属する会社で電子化の準備が整い、税務署に承認されてからの運用になるため、それまでは従来どおりの処理が必要です。

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