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「年末調整」してもさらに「確定申告」が必要なケースとは? 手続き漏れに注意を

ライフスタイル

確定申告が必要な人・手続きのしかたは?

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得を税務署に申告し、所得税を確定する手続きのことです。会社で年末調整をしてもらった会社員でも、確定申告が必要なケースがあります。ここでは、確定申告が必要な人や手続きのしかたについて解説します。

確定申告は主に会社員以外の人が対象

確定申告は、主に会社員以外の人が行う納税のための手続きです。次のような人が対象となります。

・自営業やフリーランスなどで事業所得がある人
・年収が2,000万円を超える人
・不動産や株取引などで所得がある人
・賞金など一時所得がある人
・給与を2ヶ所以上から受け取っている人
・退職所得があり退職金などの支払者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人

年末調整と確定申告が両方必要なケース

会社で年末調整をしたあと、さらに確定申告の手続きが必要なケースもあります。

医療費控除、寄附金控除、雑損控除、住宅ローン控除(1年目のみ)を受ける場合は、会社の年末調整では処理できないため、個人で申告手続きが必要です。これらの控除が対象となる場合は、確定申告や還付申告をしたほうが節税になります。

また、住宅ローン控除を受ける場合は最初の1年のみ手続きが必要になるため、忘れずに行っておきましょう。2年目以降は年末調整で手続きできるようになります。

そのほか、給与所得以外に年間20万円を超える所得がある場合、給与を2ヶ所以上から受け取っていて、年末調整していない所得の合計が20万円を超える場合、年末調整で控除書類の不備等により申告漏れがあった場合なども、確定申告を行う必要があります。

確定申告の時期や手続きのしかたは?

確定申告の手続きは、通常は翌年の2月16日から3月15日までに行います。過去には、災害や新型コロナウイルスの影響で期間が延長されたことがありました。還付申告の手続きは翌年の1月1日から5年間にわたり手続きが可能です。確定申告書への記入は、税務署備え付けもしくは国税庁のホームページからダウンロードして印刷した用紙に手書きで行います。あるいは、国税庁のホームページから確定申告書作成コーナーを利用して作成すると簡単です。手続きの流れは以下のとおりです。

1.源泉徴収票や控除証明書などの必要書類を準備

2.申告書Aまたは申告書Bを作成。申告書Aは、給与所得、雑所得、総合課税の配当所得、一時所得を申告する場合に使います。申告書Bは、所得の種類に関係なく誰でも使用できます。

3.国税庁の手引きと記載例に沿って、必要事項を記入または入力。

4.手書きした申告書は、必要書類を添えて所轄の税務署に郵送するか持参します。国税庁のe-Taxを利用して、オンラインでの申告も可能です。

5.納税は、口座振替、現金納付、e-Taxからインターネット納付の3つから選べます。還付申告の場合は、指定の口座に還付金が振り込まれます。

まとめ

正しい所得税額を確定するには年末調整や確定申告、または両方の手続きが必要です。会社ではすべての控除手続きができないため、年末調整を行っても、確定申告で控除が受けられるケースもあります。控除の要件に該当していれば、納め過ぎた分の税金が還付されるため、ぜひ確認してみることをおすすめします。

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