値上げや負担増…2022年は暮らしや家計にどんな変化がある？

いよいよ2022年です。2022年は住宅ローン控除の改正、公的年金制度や確定拠出年金制度の改正など、重要な改正が目白押しです。この記事では、健康保険法改正や火災保険料の値上げなど、生活に関わる主なものを見てみましょう。

「傷病手当金」というのは、一定の要件を満たした健康保険の被保険者が病気やケガを原因として会社を休んでいる期間に会社から充分な報酬がもらえない場合に手当金が支給される制度です。受け取ったことがある、という人もいるのではないでしょうか？

傷病手当金は、病気やケガを理由に働けない日が3日以上続いている時に4日目から支給され、支給を始めた日から起算して1年6ヶ月を超えない期間支給するとされていました。この期間について、「支給を始めた日から通算して1年6ヶ月間支給する」ものとすることに変更されます。大した違いはないのでは？と思うかもしれませんが、「通算して」というのがポイントです。

例えば、病気で入院して、その入院期間を休んだ後、一定期間通院治療をしながら働き、1年6ヶ月を経過後に再発して入院したとします。

これまでは、傷病手当金が支給されない期間も含めて、支給開始から1年6ヶ月までしか支給されないので、1年6ヶ月経過後の入院時には傷病手当金は受け取れませんでした。

改正後では、支給開始日から通算して1年6ヶ月まで支給されるようになるため、途中に出勤して不支給がある場合には、より長く支給を受けられるのです。ちなみに、改正前より傷病手当金を受けている方は、2020年7月2日以降、傷病手当金の受給を開始した人は通算でできるようになります。

健康なうちはあまり気にすることはないかもしれませんが、いざという時の自分を守るための制度ですので、しっかり押さえておきたいものです。

一定以上の収入がある75歳以上の高齢者の医療費について、2022年10月から窓口負担を1割から2割に引き上げられる予定です。

負担増となるのは全体の約20％に当たる約370万人と、影響を受ける人の割合が多く、受診控えも懸念されるため、外来患者は導入から3年間は負担増を1ヶ月当たり最大3,000円に抑える特例措置を設けるとのことです。自分の家庭では、どの程度の負担増になりそうなのか、今のうちにチェックしておきたいところです。

まず、ATM手数料の値上げです。郵便局やゆうちょ銀行内のATM手数料はこれまで通り無料ですが、駅、ショッピングセンター、ファミリーマート等のATM手数料について、「平日8：45～18：00、土曜9：00～14：00まで以外」について有料となります。

駅、ショッピングセンター等のゆうちょ銀行ATMでお金をおろす際には「平日8：45～18：00まで」か「土曜日9：00～14：00まで」にしましょう。ローソン銀行ATMやイーネットATMの手数料も値上げがされているので要注意です。

また、窓口での預け入れや払込みなどで硬貨を使う場合に、51枚以上につき枚数に応じて料金がかかるようになるとのこと。さらに窓口の貯金の払戻しなどの手続きで、硬貨や紙幣の種類・枚数を指定する場合、合計枚数に応じた料金が発生するそうです。

例えば、25,000円を払い戻してもらう際に、100円硬貨50枚、1万円１枚、5,000円２枚の券種指定をすると、新券でない1万円札は枚数にカウントされないので、合計52枚となり550円の手数料がかかります。

もちろん金融機関側の手続きが煩雑になる、というのはわかりますが、貯金金利がほとんどつかない中、いささか高いような気がします。

さらに、ゆうちょ銀行のATMで硬貨を含む貯金の預け入れ・払戻しのときかかる料金が新設されます。例えば、硬貨の預け入れは１～25枚までは110円、払い戻しは１枚以上で110円とのことです。

世の中、キャッシュレス化が進んではいますが、まだまだ、小売商店などは現金商売も多いはず、回数が多くなると痛い出費ですね。その他にも預金残高証明書の発行や定額小為替等、さまざまな料金が値上げとなっています。

１月分に続き、2022年2月分の電気とガスの料金は、大手の電力会社とガス会社すべてで値上がりします。全社で値上がりするのは6ヶ月連続で、火力発電の燃料として使われる液化天然ガスなどの輸入価格が上昇していることが要因です。これからますます寒い時期となる中、電気ガス代の値上げが続くのは家計にとって大きな負担になりそうです。

その他、JR東日本やJR西日本での混雑する時期の新幹線指定席の値上げ、４月からはマルちゃんのやきそばや麺類、てんぷらなどが6～13％値上げ、山崎製パンでは、2022年１月出荷分から食パンで約9％の値上げ、冷凍食品もニッスイ、味の素が2022年２月から値上げを予定するなど、食品についても値上げが目白押しです。

今後しばらくはエネルギー・食料関連の値上げ、高止まりは続きそうです。自分の生活に関連する変更点や動向については、定期的にチェックしておきましょう。

火災保険料がまたまた値上げのようです。今回の値上げは、2019年～2020年に起こった自然災害をもとにして損害保険料算出機構が算出した参考準率改定によるものです。皆さんもご存知のように近年、各地で自然災害が増加しています。このような状況下ででは保険料が上がるのはやむを得ないでしょう。

ではどの程度上がるのかというと、全国平均で10.9％。約1割上昇するのは過去最大の上昇率です。値上げ率が大きかったのが沖縄で最大36.6％の値上がり、一方、最小は山口県で、13.8％も値下がりです。

今後も上昇が予想されるなら長期契約をすればよいのでは？と考えるところですが、実は、同時に契約が最長10年から5年に短縮されるのです。これは災害予想が困難になっていることが背景にあります。

保険料が上がるのは家計にとっては大きな痛手ですが、保険料が上がるということは、災害比率も高くなり、保障の必要性は高くなっているということです。保険料が高いから保障を付けるのはやめよう、という考え方は危険です。過剰な保険は無用ですが、家計のリスク度に合わせてしっかりと災害には備えましょう。