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変動金利で住宅ローンを組む人が知っておきたい125%ルールとは?

変動金利の125%ルールに関するよくある質問

ここからは、変動金利の125%ルールに関するよくある質問について回答します。
どれも重要な内容ですので、理解を深めておきましょう。

どのくらい金利が上がると返済額は125%以上になるのか?
たとえば、借入金額が5,000万円で借入期間が35年、当初金利が1%(元利均等返済)の場合、6年目からの金利が何%になると返済額が見直し前の125%になるでしょうか。ちなみにこの条件の場合、当初5年間の毎月の返済額は14万1,142円です。

シミュレーションを用いて計算してみると、以下のようになります。

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このように、1%から2.5%とかなりの金利上昇となっても増加率は23%で、返済額は見直し前の125%に達しません。

逆に1%から2.5%以上の金利上昇局面には返済額が125%以上になることが予想されますが、現在の金融政策下では、このような急激な金利上昇は経済的な混乱を招くため、常識的な範囲では考えられません。

このことからも、当面125%ルールが適用されるケースは考えにくいと思ってよいでしょう。とはいえ、今後の金融政策の動きによっては金利上昇局面に移行する可能性も否定できませんので、金融政策の動きに注意しておくようにしましょう。

125%ルールが適用されないケースはあるのか?
変動金利に適用される125%ルールは、もともと5年ルールや125%ルールを適用していない銀行では適用されませんが、固定期間選択型の住宅ローンも125%ルールの対象外です。
また、返済方法に元金均等返済を選択した場合も、125%ルールの適用対象外となります。

固定金利選択型のように、選択された期間は固定金利を適用する金利タイプでは、125%ルールはもちろん、5年ルールも適用されません。

元金均等返済は、元金に応じた利息を払っていく返済方法のため、5年ルールや125%ルールの適用はありません。

ただ、適用されないからといって選択してはいけないというわけではありません。金利タイプや返済方法などを組み合わせて事前にしっかりとしたシミュレーションを行い、無理のない返済を続けられる金利タイプや返済方法を選択するようにしましょう。

まとめ

変動金利の125%ルールとは、金利が大きく上昇した場合でも、返済額が見直し前の1.25倍を超えないというルールです。

125%ルールがあることで返済額の大幅な上昇を防げるというメリットがあるものの、なかなか元金が減らないだけでなく、未払い利息が発生するというデメリットもあります。

住宅ローンを組む際に変動金利を選択する場合は、今後予想される金利上昇リスクに備えた対応策もあわせて考えておくようにしましょう。

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