子どもがいる家庭にとって、教育費はいくら必要なのか、どのように貯蓄したら良いのかというのは、重要な課題ですね。今回は、子どもにかかるお金と失敗しない貯蓄方法や学資保険の注意点を確認していきましょう。
子どもの貯蓄の目標金額
まずは、子どもの教育に必要となるお金を一緒に確認しましょう。
文部科学省が行った令和3年度子供の学習費調査によると、1年間にかかる学習費総額は以下の通りです。
幼稚園：公立約16万5千円、私立約30万9千円
小学校：公立約35万3千円、私立約166万7千円
中学校：公立約53万9千円、私立約143万6千円
高等学校（全日制）：公立約51万3千円、私立約105万4千円
幼稚園から高校まで、全て公立の場合は約574万4千円、全て私立の場合は約1838万5千円です。そして、その後大学や専門学校に進学する場合は、さらにお金が必要になります。
進学する学校によって必要な教育費は大きく異なりますが、まずは1000万円くらいを目標に貯蓄をするのがおすすめです。
全て公立にする予定でも、子どもの進路は変わる可能性があります。
1000万円を目標に貯蓄していけば、中学高校だけ私立に通ったり、大学は理工学部などの理系を選択したりする場合でも、臨機応変に対応できる可能性が高くなります。
教育費を用意する方法
次に、必要な教育費を貯める方法を確認しましょう。
確実に貯まる「先取り貯金」
まずは、先取り貯金です。毎月お給与が振り込まれたタイミングで、5万円など決まった金額を子どもの貯金用口座に先に移してしまい、確実にお金を貯めていきましょう。
親戚からもらった出産祝いやお年玉などのお金も貯金用口座に移してしまうと良いですね。さらに、国からもらえる児童手当も、子どもの貯金用口座に移して、毎月貯めていきましょう。
貯蓄が増える「資産運用」
もうひとつの方法として、資産運用にチャレンジするのもおすすめです。子どもの貯金用口座に貯まったお金を元手資金とし、リスクが比較的低く、長期的にお金が増える可能性が高い「インデックス投資信託」と呼ばれる商品などに投資してみるのはいかがでしょうか。
2024年からは、運用益や売却益かかる税金が非課税となる新NISA制度がスタートしました。新NISA制度は、投資限度額1800万円まで、無期限で資産運用を行うことが可能です。
子どもが生まれてから大学を卒業するまで、さらに自分の老後資金を貯めるためにも、ずっと活用することができます。お金を貯めつつ、資産運用をおこなって、貯蓄を増やしていきましょう。
学資保険の注意点
教育資金を貯蓄するために、学資保険を利用を検討する人もいるかもしれません。学資保険には、親が亡くなった場合、保険料の支払いが免除されたり、保険料の支払いが保険料控除の対象となり、所得税が安くなるなどのメリットがあります。
一方で、金額によっては、保険金の受取時に一時所得として所得税が課せられることがあります。また、学資保険の受取人を契約者ではない、子どもや配偶者にした場合は、贈与税の対象となります。さらに満期までは中途解約できないので、途中でお金が引き出せないなどのデメリットもあります。
学資保険を利用して教育費を貯めようと考えている場合は、このようなメリットとデメリットを予め調べておきましょう。
長期的な計画を
子育てのために必要となるお金は、すぐに貯蓄できる金額ではありません。長期的に、そして計画的にお金を準備していく必要があります。今回ご紹介した内容を参考にしながら、自分たちの貯金計画を見直ししてみてはいかがでしょうか。
