リフォームの部位や内容で補助金額が決まる
リフォームの補助金額は一律に決まっているのではなく、リフォームの内容によって決まります。その上限額が条件によって60万円から20万円までということです。
たとえば開口部の断熱については、省エネ基準レベルのガラス交換だと、面積1.4平方メートル以上は1枚につき1万1,000円、0.8平方メートル以上1.4平方メートル未満が8,000円となっています。
省エネ基準レベルの内窓の設置や外窓の交換については、2.8平方メートル以上が2万5,000円、1.6平方メートル以上2.8平方メートル未満が2万円などとされています。
こうした金額が外壁や屋根、天井、床などごとに設定されていて、それらを合計した金額が補助金になるわけですが、1戸あたりの条件の範囲など補助額には上限があります。たとえば子育て世帯や若者夫婦世帯が中古住宅を買ってリフォームする場合、対象工事内容ごとの補助金額の合計金額が60万円以上になっても、最大で60万円の補助ということになります。
手間いらずで、補助金分だけ安く取得できる
なお、この制度の申請は注文住宅の新築工事を行う住宅メーカーや工務店、新築分譲住宅の販売会社、またはリフォーム工事を行う事業者が行うことになっています。工事発注者や住宅購入者である消費者が申請を行う必要はありません。
申請に合格して補助金が下りることになったら、補助金は事業者に入金されます。消費者に入ってくるわけではありませんが、補助金額分だけ消費者は住宅を安く取得したり、リフォーム工事を安く発注できたりすると考えればよいでしょう。
自分自身で申請する手間暇がなく、お得に取得できるのですから、非常にありがたい制度ではないでしょうか。これから住宅取得を考えている子育て夫婦や若者夫婦は、補助金を利用できるこの機会にぜひマイホーム購入に向けた行動を起こすことをおすすめします。
※「子育てエコホーム支援事業」について、詳しくは国土交通省ホームページで確認を
https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/
