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明日の「緊急事態宣言」で変わること、変わらないこと。7つのポイント

ライフスタイル

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5.交通機関は止まらない

AFP=時事

特措法では、交通機関を止めるような条文は存在しない。逆に、国民生活を安定させるよう「適切な運用」を続けるように必要な措置を講じるよう、都道府県知事が求めることができる(53条)。
ただし、日本には「強制的な移動制限」ができる法律も存在する。感染症法だ。
33条では72時間(3日間)以内という条件つきで、都道府県知事が「病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある場所の交通を制限し、又は遮断することができる」と定められている。
とはいえ、この条文は「消毒や健康診断を要するものを考慮」したものとされている。「ロックダウン」に運用されることはないとみられる。

6.インフラ、運送、通信も止まらない

電気・ガス・水道などのインフラ、運送・通信・郵便業者も、交通機関と同様だ。(52、53条)

「国民生活の安定」などのため、安定した供給や運送のため、必要ような措置を講じるように都道府県知事が要請ができる。

7.強制的にできることは…?

臨時の医療施設をつくるための土地や家屋について、同意が得られない場合でも使用することができる(49条)。

また、業者に対し、医薬品や食品などの必要な物資の保管を命じることもできる(55条)。

では、私たちにできることは?

AFP=時事

新型コロナウイルスの感染を防ぐためには「密閉・密集・密接」の3つの密を防ぐことが大切だ。
政府のクラスター対策班の専門家・北海道大の西浦博教授の試算では、人と人の接触を80%減らすことができれば、感染者はその後、急速に減少するという。

試算

あくまで外出自粛は「要請」に止まるが、一人ひとりの行動が誰かの命を救うことにも繋がる。そうした意識を持つことが大切だ。

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