無料の会員登録をすると
お気に入りができます

一律10万円給付の隠れた危険 かつての巧妙な手口と被害、政府が注意喚起

ライフスタイル

リーマンショック後の「定額給付金」の際にも、詐欺事件が実際に発生した。当時使われた手口を改めて振り返り、新たな詐欺被害を防ぎたい。

政府による経済対策の一つとして決定した、国民1人あたり現金10万円の一律給付について、詐欺被害が発生する恐れが高いと、総務省や消費者庁が注意喚起している。

総務省や消費者庁

2009年に実施したリーマンショック後の「定額給付金」の際にも、詐欺事件が起きた。当時使われた手口を改めて振り返り、新たな詐欺被害を防ぎたい。

定額給付金
時事通信

定額給付金を受け取り、報道陣に囲まれる村民(中央)=青森県、2009年3月5日

今回の給付金の仕組み

国民1人あたり現金10万円の一律給付は、4月20日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に盛り込まれた。

総務省によると、給付対象者は、基準日である4月27日時点で、「住民基本台帳に記録されている人」であることから、外国人も含まれる。

世帯主に受給し、国が1人あたり10万円を全額補助するかたちで、各市区町村が実施主体となる。

申請は、郵送かオンラインのどちらかで受け付ける。

郵送申請の場合、市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に、振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送する方法となる。

オンライン申請については、マイナンバーの専用サイト「マイナポータル」で申し込む。ただし、マイナンバーカードを持っていない人は、利用できない。

マイナポータル

各自治体が給付開始日を決める。申請期限は郵送申請方式の受付開始日から3カ月以内となる。

原則として申請者の本人名義の銀行口座に振込まれるが、やむを得ない場合に限り、窓口申請や給付を認めるという。

現金5万円をだましとられた被害も

時事通信

当時の定額給付金の申請書

この現金10万円の一律給付の決定を受け、詐欺が横行する恐れがある。では、リーマンショック後の「定額給付金」が実施された際、どんなことが起きたのか。

オリジナルサイトで読む
記事に関するお問い合わせ