一律10万円給付の隠れた危険　かつての巧妙な手口と被害、政府が注意喚起

この時は国民1人あたり1万2000円（18歳以下と65歳以上は2万円）を給付した。給付直前の2008年12月に、総務省は同省職員などを装った「不審電話の情報」が確認された、と発表した。

総務省ではアンケート調査を行っていないにも関わらず、電話で「政府給付金アンケート」などと名乗り、ダイヤル操作を促す音声ガイダンスが流れたという。

そして、市役所職員を名乗る者による次の事例も報告している。

・「定額給付金の給付に必要であるので、家族構成や個人名、 口座番号を教えてもらいたい」として、個人情報の提供を求めた。

・「定額給付金に関する通知を送ったが届いているか。届いていないのであれば電話がほしい」として、フリーダイヤルへ電話するよう求めた。

・「定額給付金の給付のための手続きが混み合っているので、 通帳を持ってATMまで行き、電話をしてほしい」とし、フリーダイヤルの電話番号を伝えた。そして、ATMへおびき出そうとした。

さらに、翌年の3月には、現金をだまし取られた事件を公表している。

その事件では、役所の職員を名乗る男が「役所の者です」「5万円もらえればすぐに給付金の手続きができます」などと嘘を言い、その場で現金5万円をだましとったという。

総務省は当時も注意喚起を繰り返ししていたが、実際に被害が起きた。そのため、今回の現金給付においても「なりすまし」に気をつけなければならない。

そのうえで、消費者庁と警察庁と共同で、自治体を含めて「絶対にありえない」こととして以下の点を挙げ、注意を呼びかけている。

・ATMの操作をお願いすることは、絶対にありません。

・給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

・現時点で、世帯構成や銀行口座番号などの個人情報を電話や郵便、メールで問合せることは、絶対にありません。

「自宅や職場などに、市区町村や総務省などをかたった電話がかかってきたり、郵便、メールが届いたりした場合、お住まいの市区町村や最寄りの警察署（または警察相談専用電話「＃9110」）、消費者ホットライン「188」にご連絡ください」