リーマンショック後の「定額給付金」の際にも、詐欺事件が実際に発生した。当時使われた手口を改めて振り返り、新たな詐欺被害を防ぎたい。
「絶対にありえない」こと
総務省は当時も注意喚起を繰り返ししていたが、実際に被害が起きた。そのため、今回の現金給付においても「なりすまし」に気をつけなければならない。
そのうえで、消費者庁と警察庁と共同で、自治体を含めて「絶対にありえない」こととして以下の点を挙げ、注意を呼びかけている。
・ATMの操作をお願いすることは、絶対にありません。
・給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
・現時点で、世帯構成や銀行口座番号などの個人情報を電話や郵便、メールで問合せることは、絶対にありません。
「自宅や職場などに、市区町村や総務省などをかたった電話がかかってきたり、郵便、メールが届いたりした場合、お住まいの市区町村や最寄りの警察署（または警察相談専用電話「＃9110」）、消費者ホットライン「188」にご連絡ください」
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