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失業、家賃が払えないetc. お金のピンチのときに頼れる公的制度[FP 監修]

節約・マネー

CASE 3:コロナ禍で収入が減ってしまった

●総合支援資金

新型コロナウイルスにより、生計を維持するための資金が必要になった場合に、無利子、保証人不要でお金を借りることができる制度で、主に失業して生活の立て直しが必要な人が対象。2人以上の世帯では月20万円以内、単身世帯は月15万円以内の貸し付けを、原則3カ月以内の期間受けることが可能。返済期間は10年以内。原則として生活の立て直しに向けた相談支援(自立相談支援機関による)を利用することが、貸し付けの要件になっています。

●緊急小口資金

新型コロナウイルスにより収入が減少し、生計を維持するための資金が必要になった場合に、無利子でお金を借りることができる制度です。金額は基本的に10万円以内ですが、要件を満たす世帯の場合、特例として無利子、保証人不要で20万円以内の貸し付けを受けることができます。2年以内に返済することが条件ですが、例外として、大きな災害の被災、傷病などやむを得ない事情で返済が難しくなった場合は、償還(返済)の猶予や免除を申請できます。

CASE 4:失業して家賃が払えない

●住宅確保給付金

休業や失業で家賃が払えなくなった場合に受けられる給付金で、自治体が原則3カ月(最長9カ月)分の家賃を家主に支払ってくれて、返済の必要もないという制度。以前からあった制度ですが、コロナ禍の状況に合わせて利用しやすく変更されました。失業だけでなく、勤め先が休業になって収入が激減した場合、フリーランスや自営業者で収入が激減してしまった場合なども対象になります。

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教えてくれたのは……丸山晴美先生

丸山晴美先生

【PROFILE】
ファイナンシャルプランナー、消費生活アドバイザー、節約アドバイザー。マネーの専門家としてTV、雑誌などで幅広く活躍。初心者にもわかりやすいマネー術に定評あり。『貯まる女になれる本』(宝島社)など著書多数。

http://www.maruyama-harumi.com/
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監修/丸山晴美
イラスト/Nobby
構成・文/千田あすか
(steady. 2021年2月号)

steady. 2021年2月号

※ 画像・文章の無断転載はご遠慮ください
※ 記事内の情報は2020年12月取材時のものです。状況によっては制度や支援内容が変わっている可能性があります。ご了承ください

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