まとめ
少子高齢化が進む中で、管理ができない遠く離れた親の家や田畑、森林など不要な土地はますます増えるでしょう。不要な土地をスムーズに国に返すには、「引き取れない土地」とならないように維持管理をしなくてはなりません。相続が発生した後も更地にするなど、国が管理しやすい土地にするための費用が掛かります。さらに、「相続土地国庫帰属制度」の申請費用や、10年間の土地管理費用相当額の負担金もかかります。
親が所有する土地を手放すのか引き継ぐのかは、親だけ、子だけで勝手に考えるのではなく、お金の準備も含めて親が元気なうちに親子で話し合っておくことが、ますます重要になるでしょう。
