子どもの成長を応援する企業に
2023年9月19日に積水ハウスが開いた「男性育休フォーラム2023」では、この5年間の男性育休の変化について専門家らが議論しました。
NPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事・ファウンダーの安藤哲也さんは、2022年に企業から男性育休に関する問い合わせや研修の依頼が多くあったといい、「法律が変わるというインパクトは企業をかなり揺さぶるんだと感じました」と話します。
具体的な企業の取り組みとしては、育休の1カ月間を有給にする、管理職に向けて研修をする、企業内で両親学級を開くーーなどが多い、と安藤さん。三井住友海上火災保険が2023年4月に導入した「育休職場応援手当」のように、育休を取得する本人ではなく、サポートする職場の同僚に支援金を検討する企業も増えているといいます。
こうした企業の動きもあってか、積水ハウスの調査では「職場の男性の育休取得に対するルールや仕組みがある」と答えた人が42.1％（2022年は38.2％）、「男性の育休取得に賛成」と答えたマネジメント層が80.3％（2022年は78.3％）など、実際に職場で変化が起きている様子がわかる結果となりました。
オンラインで開催された「男性育休フォーラム2023」の様子
写真提供：積水ハウス
積水ハウス社長の仲井さんは、企業が男性育休に取り組む姿勢についてこのように話しています。
「昭和の時代には24時間モーレツな働き方でもよいという風潮がありましたが、高度経済成長期を終えて成熟社会になったいま、望ましい働き方は当時とは完全に異なるフェーズに入っています。そして、高度経済成長期であれ成熟社会であれ、どんな時代でも根本的に考えなければならないのは、社会の宝である子どもの成長です」
