児童手当以外の少子化対策
子育て世帯への支援を目的とした制度は児童手当だけではありません。少子化対策として実施されている主な制度の概要を紹介します。
まとめ
「異次元の少子化対策」の重要な柱である児童手当増額は、所得制限の撤廃、第3子以降への手当増額、支給対象年齢の拡大からなります。増額は2024年10月分からの予定となっており、実際に手元へ届くのは2025年2月からとなる見込みです。
児童手当増額は子育て世帯に対する大きな支援であることは間違いありませんが、支給対象年齢拡大に伴って扶養控除の廃止も議論されています。どのような異次元の少子化対策が行われるのか、議論の行方をしっかりとチェックしていく必要があるでしょう。
