「私が管理職なんて…」は過去の話？女性管理職に関する調査からわかった、女性リーダーを後押しする支援体制の必要性

有価証券報告書においても開示必須項目となっている「女性管理職比率」。課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は12.7％と過去最高となっている一方、その上昇率は鈍化しているのが現状です。女性向け人材サービス企業「Waris」が行った女性管理職に関する調査の結果からわかったのは、働き方や社内コミュニケーションにおける女性管理職の理想と現実でした。

2023年3月期から、上場企業における有価証券報告書の開示必須項目となった「女性管理職比率」。厚生労働省の雇用均等基本調査によると、企業の課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は、2022年度時点で12.7％と調査開始以来最も高い水準に。一方で、2021年と比較すると0.4ポイントの上昇にとどまるという結果になっています。

厚生労働省の雇用均等基本調査

また、内閣府の男女共同参画局が行った2023年7月時点の調査によると、全上場企業の女性役員数は2022年から648人増加し4302人となっていますが、役員に占める女性の割合は10.6％と全体の約1割ほどしかいないというのが現状です。

男女共同参画局が行った2023年7月時点の調査

こうした状況をふまえ、フリーランスやリモートワークなど女性の多様な働き方を支援する人材サービス企業「Waris（ワリス）」が、3月8日の国際女性デーを前に「女性管理職に関する調査～現場の声から課題と女性管理職増への示唆を探る～」の結果を発表。

「女性管理職に関する調査～現場の声から課題と女性管理職増への示唆を探る～」

初めて管理職を打診されたときに「なりたいと感じた」と回答した人が8割を超えた一方、女性管理職の悩みとして「男性中心のコミュニケーションや組織風土」が挙げられるなど、女性管理職ならではの障壁があることも見受けられる結果となったことがわかりました。

管理職に就くことには好意的

調査は、Warisに登録する管理職経験のある女性を対象に、2024年1月10日から1月26日にかけて実施。WEBアンケートフォームにより260件の回答が得られました。

調査結果によると、「初めて管理職を打診されたとき、管理職になりたいと感じたか」という質問に対し、「はい」「どちらかというとはい」という回答は8割を超える結果に。

株式会社Waris

「管理職になりたいと感じた理由（複数回答）」については、「経験やスキルを磨きたいから」が61.7%、「裁量を広げたいから」が60.8%、「より高い給与や報酬を得るため」が50.7%と、キャリアやスキルを向上させるための手段として、管理職に就くことを概ね好意的に捉えていたという人の回答が多く見られました。

株式会社Waris

一方で、「管理職への挑戦でハードルとなったこと（複数回答）」についての回答は「ワークライフバランスへの懸念」が39.6%、「管理職で苦労している点や課題に感じている点（複数回答）」は「男性中心のコミュニケーションや組織風土」が39.6%と、管理職に就いたことによるプライベートへの影響と、男性優位の既存の職場環境の弊害があったことが見てとれます。

女性管理職の理想と現実

こうした女性管理職としての経験をふまえ、「女性管理職を増やすために有効だと考えること（複数回答）」という質問については「柔軟な働き方の実現（フレックスタイム・リモートワークなど）」が67.3%、「『家事・育児は女性がするもの』といった社会の性役割意識がなくなる（緩和する）こと」が48.1%、「子育て・介護などのライフと仕事の両立支援（育児・介護休業、時短勤務など）」が47.3%という結果に。

働き方改革のさらなる促進に加え、女性ならではのライフイベントと両立できるかが、女性管理職の増加につながるとの意見が多く見られました。

株式会社Waris

フリーコメントでは、管理職を目指す女性へのアドバイスとして「私は課長時代が一番つらかったですが、部長、本部長、執行役員とあがっていくにつれて、どんどん自分の自由に部門運営ができ、自由な時間が増えていきました。上にあがれば、全然違う景色が見えます。なるべく課長時代を短く、どんどん上にあがっていって、理想の働く環境を作ってください。（50代／代表取締役〈経験者含む〉）」というポジティブなメッセージも。

一方で、“女性×働く”に関しては「仕事でチャンスがあっても、旦那の会社では調整できないという状況があり、結局妻側が調整するしかありません。もっと女性が社会進出するには、男性側の会社からの理解が必要。（30代／部長〈過去経験者含む〉）」という意見が寄せられるなど、女性管理職を取り巻く現状についても浮き彫りとなりました。