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今治生まれのタオルメーカーが「いいものを安く」を目指さない理由。「1社1社がとんがれば産地も繁栄する」

ライフスタイル

日本屈指のタオル産地・愛媛県今治市。タオルづくりの各工程に携わる小さな工場が集まり、分業体制で130年前から産業を発展させてきました。ところが1990年代、廉価な輸入タオルが台頭したことで、産地消滅の危機に瀕します。そんな中、今治生まれのタオルブランド「IKEUCHI ORGANIC(イケウチオーガニック)」は、メーカーの個性を示すビジネスを体現してきました。産地とビジネスの関係性について、池内計司代表に聞きました。

僕は大学卒業後、松下電器産業(現パナソニック)に入社し、高級オーディオ機器ブランド「Technics(テクニクス)」にプランナーとして携わりました。12年間勤めた後、家業を継ぐために1983年に故郷の今治に帰ってきました。

今治には、紡績、撚糸、染色、製織など、タオルの製造工程に関わる小さな工場が集積しています。父が1953年に設立した池内タオル工場は、欧米向けの輸出用のタオルを主力製品としていました。その後、タオルハンカチの受託生産(OEM)で事業を拡大していきました。

僕が事業を継いだ当時は、タオル生産が全盛期を迎えようとしていた頃でした。約450社が今治タオル工業組合の組合員になっていました。「若いのが帰ってきた!」と物珍しかったようで、33歳だった僕は翌年から組合の役員をすることになりました。

そこから理事を退任するまでの約20年間は、会社にいるよりも組合にいる時間のほうが長かったように思います。とにかくやることが多かった。それは、海外製のタオルの輸入が始まり、全盛期だったはずの業界があっという間に翳りを見せ始めたからです。

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池内計司(いけうち・けいし) / IKEUCHI ORGANIC 株式会社 代表(写真左)
1949年愛媛県今治市生まれ。一橋大学卒業後、松下電器産業(現パナソニック)に入社。松下電器産業時代は、世界中のDJ から支持された名機「Technics」ブランドのプランナーとして活躍。1983年に家業を引き継ぐため池内タオルに入社し、代表取締役社長に就任。2016年6月から、ものづくりに専念するため現職。
Akiko Kobayashi / OTEMOTO

より安い製品に負ける

1980年代の後半から、中国やベトナムからの廉価な輸入タオルが急増し、1999年にはついに輸入タオルが国産タオルの生産量を上回りました。

組合として2001年、国内産業が圧迫されることを防ぐための緊急輸入制限措置「繊維セーフガード」を発動するよう通商産業省(当時)に要請しました。東京の霞が関に何度も通い、北京にも行って中国側と直接交渉したこともありました。

結局、3年後に繊維セーフガードの発動は見送られ、タオル業界は壊滅的な打撃を受けました。今治で組合に残ったのは約160社。今治に限らず全国の産地で、「いいものをより安く」という"良心的"なものづくりをしていた工場から次々と倒産していきました。

安さを売りにしてしまうと、もっと安いものが出てきたときに太刀打ちできない。このときにそう学びました。

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IKEUCHI ORGANICの製織職人は、手の感覚を頼りに糸の張力を加減する
Akiko Kobayashi / OTEMOTO

繊維セーフガードの要請と並行して、タオル産地の構造改革のビジョンをまとめることになり、担当の一人になりました。当時の組合理事長から「池内がやっていることを書けよ」と言われ、このようなことを書きました。

「産地を有名にし、それぞれのメーカーが差別化し、自立していくことが必要だ」

今治は、タオルの製造工程を地域で分業している産地構造のため、担う工程によって企業の適正規模が異なります。しかし、糸を染める工場がなくなってしまったら結局、タオルを織る会社も生きてはいけません。産地を支えるためにも、1社1社がとんがって存在感を発揮していく必要があると考えたのです。

いま振り返ると、そのビジョンは池内タオルの歴史そのものになりました。

池内タオルもこの後に危機を迎えることになるんですが、「メーカーとして自立する」というビジョンが先にあったことで、むしろ思い切って別の道に舵を切ることができたのです。

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Akiko Kobayashi / OTEMOTO

赤ちゃんが食べられるタオル

池内タオルではタオルハンカチのOEMが好調でしたが、「自社でしかつくることができないものをつくりたい」「新しいことをどこよりも早くやりたい」という思いから、1989年に生まれた「エコマーク」をいち早く取得していました。

ただ、まだ環境に対する考えが浅はかな状態で動いてしまったことから、エコに関心がある人たちからダメ出しされ、環境配慮商品からいったん撤退するという苦い経験をしました。

そんな苦節を経たからこそ、「世界でいちばん安全なタオルをつくりたい」との思いは強まり、ついに1999年、自社ブランド「オーガニック120」を発表しました。僕たちが「永久定番」と呼んでいる、原料から生産までとことんこだわったオーガニックコットンタオルのシリーズです。

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「永久定番」と呼んでいる「オーガニック120」
©IKEUCHI ORGANIC

今度はきれいごとにならないよう、環境配慮や安全性の裏付けにも気を配りました。使用電力は100%風力発電で、染色工場からの廃水は透明に処理。農薬や枯葉剤を使用しない有機栽培の綿を使い、タオル工場では初めて食品工場の安全基準を取得しました。のちに「2073年までに赤ちゃんが食べられるタオルを創る」という行動指針を掲げる根拠となりうる品質です。

「こんな景気の悪い時代に、ブランド品よりも高いプライベートブランドのタオルを売るなんて何を考えているのか」というのが業界の見方でしたが、東京ビックサイトやアメリカの展示会への出展が決まり、海外で受賞を果たし、日本のニュース番組でも取り上げられるなど、知名度が上がっていきました。

ところが、そんな矢先に思いがけないことが起きました。

2003年8月、年商の約7割を占めていた取引先だった東京の問屋が自己破産したのです。売掛金の焦げ付きで、池内タオルは約10億円もの負債を抱えることになりました。

追加融資を受け、タオルハンカチのOEMを続ければ延命することはできますが、同じビジネスモデルを続ける限り、今後も連鎖倒産のリスクを背負い続けることになります。羽ばたき始めたばかりの自社ブランドは、前年度は700万円の売り上げしかありませんでしたが、今後の自社ブランドの可能性にかけて、民事再生法の適用を申請しました。

このときに助けてくれたのは、「オーガニック120」で池内タオルを知ってくれたお客さんたちでした。個人のファンの方が「がんばれ池内タオル!」というサイトを立ち上げてくれたり、「あと何枚タオルを買えば存続できますか?」といった応援メールを3桁近くいただいたり。自社ブランドを掲げて自立するという方向性は間違っていなかったのだと確信しました。

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IKEUCHI ORGANICの本社にはコットンが植えられている

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Akiko Kobayashi / OTEMOTO

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