子育て世帯にとって、国や県による支援制度に加え、住んでいる街にどのような子育て支援制度があるのかは気になるところ。申請しなければ受けられないものも多いため、お得な情報をしっかりチェックし、積極的に活用したいところです。助成金の支給や育児のサポートなど、東京・神奈川・埼玉・千葉の市区町村が独自に実施している子育て支援制度を紹介します。
日本全国どこでも受けることができる子育て支援制度
まずは全国どこでも利用できる子育て支援制度からチェック（画像素材：PIXTA）
まずは、住んでいるエリアを問わず、全国どこでも利用できる主な子育て支援制度から見ていきましょう。
【どこでも受けられる主な子育て支援制度】
児童手当
中学校卒業まで（15歳の誕生日後、最初に迎える3月31日まで）の児童の養育者に対して支給される手当。支給額は、0～3歳未満が一律で月額1万5,000円、 3歳～小学生修了前までが月額1万円（第3子以降の場合は1万5,000円）、中学生が一律で月額1万円です。ただし、所得により児童手当の受給に制限があり、限度額以上の場合は特例給付として、月額一律5,000円が支給されます。支払われるタイミングは原則として、毎年2・6・10月で、3期に分け、前月までの4ヶ月分がまとめて支払われます。
詳細：内閣府「児童手当制度のご案内」
幼児教育・保育の無償化
幼稚園や保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子どもたちの利用料が無料となります（住民税非課税世帯の場合、0歳から2歳児クラスまでの子どもたちも対象）。幼稚園に関しては、月額2万5,700円までの補助となっています。
詳細：内閣府「幼児教育・保育の無償化」
育児休業給付金
育児休業を取得している期間中、1歳未満（支給対象期間延長要件に該当する場合は1歳6ヶ月または2歳）の子どもを養育するために支給される給付金のため、雇用保険に加入している労働者が対象となります。支給額は1ヶ月あたり「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」で、育児休業の開始から6ヶ月以降は、「休業開始時賃金日額×支給日数×50％」となります。
育児休業給付金の制度は、2022年10月より、育児休業を分割で取得できるようになり、4週間まで取得できる産後パパ育休制度が創設されるなど大きく変わります。詳しくは厚生労働省の発表を確認してください。
児童扶養手当
離婚によるひとり親世帯などの生活の安定や自立の促進、子どもの福祉の増進を目的に支給される手当です。対象となるのは、18歳の誕生日後、最初の3月31日までにある子どもの養育者で、支給額は子どもが1人の場合、満額で月額4万3,160円となります。所得金額や養育する人数により支給額が変わるため、詳しくは最寄りの自治体へ確認を。
詳細：厚生労働省「児童扶養手当」
東京の子育て支援制度
東京都の自治体には、3人乗り自転車の購入費を助成する制度などユニークな子育て支援制度がたくさんあります（画像素材：PIXTA）
東京都独自の子育て支援制度や、自治体ごとのさまざまな制度も見ていきましょう。
（1）東京都の子育て支援制度
乳幼児医療費助成制度（マル乳）
小学校入学前までの乳幼児の医療費を助成
対象：小学校入学前までの乳幼児の養育者
義務教育就学児医療費の助成（マル子）
小学1年生から中学3年生までの児童の医療費を助成
対象：小学1年生から中学3年生までの児童の養育者
子育て応援とうきょうパスポート事業
パスポートを協賛店等で提示することによってさまざまなサービスを受けられる
対象：都内在住の18歳未満の子どもがいる、もしくは妊娠中の人がいる世帯
赤ちゃん・ふらっと事業
小さな子ども連れでも安心して外出できるよう整備されたスペース。授乳やおむつ替えのスペース、ミルク用のお湯や手洗い場などが用意されている
対象：赤ちゃんや小さな子ども連れの人
東京都出産応援事業
専用ウェブサイトから申し込みをすると、新生児1人当たり10万円相当の育児用品や子育て支援サービスなどを提供
対象：2021年1月～2023年3月に出産し、都内に子どもを含む住民登録がある世帯
（2）市区町村独自の子育て支援制度
台東区
第3子以降の子どもに「出生」「小学校入学」「中学校入学」のタイミングで3万円相当の商品券もしくは図書カードが贈呈される「にぎやか家庭応援プラン」を実施
豊島区
妊婦を対象として「ゆりかご応援グッズ」をプレゼント。「マタニティフォト撮影券」か「おくるみ2点セット」が選べる。出産後には「誕生お祝い品」を贈呈
葛飾区
奨学生未満の子どもを2人以上養育している家庭を対象として、幼児2人同乗用自転車などの購入費を助成する「三人乗り自転車等購入費助成事業」を実施
千代田区
1回の妊娠につき4万5,000円の一時金を支給する「誕生準備手当」や、高校生相当の子ども1人あたり月額5,000円を支給する「次世代育成手当」のほか、一部の子育て世帯を対象に最長8年間、毎月最大8万円を支給する「次世代育成住宅助成」（募集数に限りあり）などさまざまな子育て支援策を実施
新宿区
義務教育修了前の子どもがいるファミリー世帯を対象として最長5年間、月額3万円が助成される「民間賃貸住宅家賃助成」や、子世帯と親世帯の近居や同居の費用負担を軽減する「多世代近居同居助成」、子育て世帯の住み替え時に家賃の差額や引っ越し費用を助成する「次世代育成転居助成」など、住宅関連の子育て支援制度が充実 ※募集数に限りあり
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【東京】子育て世帯にメリット大！ 都内で独自の子育て支援制度を実施している区市町村
神奈川の子育て支援制度
神奈川県には、紙おむつを支給する自治体など、さまざまな子育て支援が行われています（画像素材：PIXTA）
（1）神奈川県の子育て支援制度
子どもの医療費助成
医療費の一部負担金を神奈川県と市町村で助成
対象：医療保険に加入している子ども
かながわ子育て応援パスポート
対象店舗などでパスポートを提示することで、各種割引やサービスを受けることができる
対象：妊娠中の人や小学生以下の子どもがいる家庭
パパノミカタ
「かながわ版父子手帳」として、神奈川県がウェブサイトを運営
対象：子育て初心者の父親
（2）市町村独自の子育て支援制度
横浜市
出生時や入園時など人生の節目ごとに苗木をもらえる「人生記念樹」を実施。会員証の提示で妊娠・子育て中の人がサービスや割引・優待を受けることができる「ハマハグ」などの取り組みも
大和市
「第3子以降の出産費用助成」として、出産費用の一部を助成。教育時間の前後に預かり保育を実施する「送迎ステーション」を実施
厚木市
紙おむつなどを毎月1回4,500円相当、1年間配送してくれる「厚木市子育て日常生活支援事業」を実施。育児や家事を支援してくれる「ほっとタイムサポーター」の派遣も
座間市
紙おむつなどの育児用品を子ども1人につき1回1万円分まで支給する「ざまりんすくすくギフト（紙おむつ等育児用品支給事業）」を実施
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