老後資金をためるには？
ここまで説明したように、年金だけでは老後の生活費をまかなえない可能性があるので、老後資金への意識を高める必要があるかもしれません。老後資金をためる主に次のような方法があります。
・つみたてNISA（少額投資非課税制度）
・iDeCo（個人型確定拠出年金）
・財形年金貯蓄
・個人年金保険
つみたてNISAは、「年間40万円×20年間＝800万円」まで資産運用の利益が非課税になる制度です。長期の積立・分散投資に適した公募株式投資信託とETF（上場株式投資信託）が対象になります。
iDeCoは自分で掛金を積み立てて資産運用を行い、60歳以降に積み立てた金額や運用益を受け取れる制度です。運用益が非課税というだけではなく、毎月の掛金が全額所得控除というメリットがあります。
財形年金貯蓄とは、給与からの天引きによる貯蓄制度で、積立期間は5年以上と定められています。また、個人年金保険は一定の年齢まで保険料を払い、その後に私的年金を受け取れる保険商品です。
このような方法を取り入れることで、厚生年金・国民年金以外の老後資金を得られる可能性があります。
まとめ
夫婦2人で最低限必要と考えられる老後生活費の平均額は月22万1,000円です。しかし、公的年金だけではまかなえない可能性があるため、不足分は貯蓄などで補う必要があります。特にゆとりのある老後を送りたい場合は、計画的に老後資金をためておくことが大切です。
老後資金をためるなら、つみたてNISAやiDeCoなどを活用することをおすすめします。これらの制度を活用して、老後生活費の準備を始めるとよいでしょう。
