老後資金の平均はどのくらい？必要な老後資金額と貯蓄のコツも紹介します

日本人の平均寿命は延びていて、定年退職等で収入が減ったあとも長くお金がかかるような状況です。そのうえ、年金受給額も退職金の平均額も減少しています。老後資金について大きな不安を抱いている人も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、老後資金として平均どのくらい必要か解説します。

老後資金2000万円問題とは

2019年に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が発表され、「老後2,000円問題」がメディアに大きく取り沙汰されました。

老後2,000万円問題とは、報告書内の「定年退職後は平均して毎月5万円の赤字状態となり、これが30年続くと合計約2,000万円の貯金の取り崩しが必要となる」という情報が基になっています。

2,000万円は多くの人が想定する必要な老後資金を上回っている金額で、大きな衝撃となりました。ただし、この2,000万円という金額はあくまで平均額であり、個人のライフスタイルや資金計画によっても異なります。

メディアの大々的な報道により「老後は確実に2,000万円必要」と思い込んでしまった人も多いでしょうが、年金でまかなえるくらいの生活を続ければ、そこまでの老後資金は必要ありません。

※参考：金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

2人以上の世帯において、世帯主が60歳代の世帯の預貯金額の平均は357万円、70歳代は894万円でした。さらに、株や投資信託などの金融資産を入れると60歳代で平均2,427万円、70歳代で平均2,209万円となります。

ただ、金融資産保有額の中央値は60歳代で810万円、70歳代で1,000万円となっていることから、世帯によって金融資産の保有額に大きな差があることがうかがえます。

※参考：家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和３年以降）

前出の「高齢社会における資産形成・管理」にあるとおり、必要な老後資金はそれぞれのライフスタイルによって異なります。支出を抑えて生活すれば老後資金として必要な金額も下げられます。そこで、まずは老後にかかる生活費の平均額を紹介します。

上記によると、ひと月に平均して22万～25万円ほどかかることがわかります。これよりも年金などの収入が少なければ、貯蓄を取り崩して生活しなければなりません。

※参考：家計調査 / 家計収支編二人以上の世帯年報

生活費以外にかかるお金
毎月の生活費のほかに、家のリフォームや冠婚葬祭、自分や配偶者の葬式費用など、突発的にかかる費用もあります。冠婚葬祭費などは上記の「その他消費支出」内に組み込まれてはいますが、予定外の出費としてかかる金額は想定しておきましょう。

冠婚葬祭はさほど大きな出費ではありませんが、家のリフォームや葬式、老人ホームにかかる費用は高額になります。もし、すべて自分でまかなうつもりであるならば、生活費とは別にまとまった貯蓄が必要です。

ただし、老人ホームや葬式、墓に関しては、選択肢によって大きく費用が異なります。そのため、自分の希望する老後や葬儀をするためにはどのくらい必要なのか調べてみて、老後資金の計算をしてみるとよいでしょう。

老後資金は想像以上に必要だと感じる人も多いのではないでしょうか。しかし、早めに老後資金をためる準備を行い、支出を減らしていけば、老後にお金が足りなくなる事態は防げます。ここでは、老後資金をためるコツについて解説します。

支出を見直し貯蓄を増やす
基本的な対策ですが、貯蓄を増やすために支出を見直してみましょう。

老後資金が多く必要になってしまう原因は、収入を支出が上回り、その金額が積み重なるからです。そこで、支出が収入を大幅に超過しないように、老後は収入に見合った生活をすることが重要です。しかし、習慣化した生活をいきなり変えるのは難しいため、今から支出を見直した生活を始めましょう。

無駄な出費を削減していけば、老後資金をためやすくなるうえ、老後の資金不足予防にもつながります。

資産運用を行う
老後資金をなるべく蓄えておくためには、株や不動産などの投資などで資産を増やす方法もあります。しかし、投資は確実に資産を増やせるものではありません。逆に資産が減少するリスクもあるので、投資をするときには十分に調査と検討をするようにしてください。

節税にもなる資産運用として「NISA」があります。投資によって得た売却益や配当には、通常約2割の税金がかかりますが、NISAでは一定金額の範囲内であれば、運用利益が非課税となります。

成人ができるNISAは、つみたてNISAと一般NISAです。つみたてNISAでは、毎年40万円までの投資信託が購入可能です。2042年までの制度で、それまでに購入した投資信託は、20年間非課税で保有できます。

一般NISAは年間120万円まで投資信託を購入でき、5年間非課税で保有できます。2024年以降は新しいNISAとなり、1階は毎年20万円、2階は毎年102万円を上限として非課税となります。

個人年金保険に加入する
厚生年金や国民年金の保険料を一定期間支払っていれば、老後は年金をもらえます。しかし、こういった年金だけでは、老後資金に到底足りないという人が多いのではないでしょうか。そこで、個人年金保険に加入して、老後受け取れる年金の額を積み増す方法もあります。

個人年金保険は民間の保険会社が運営しているものもあり、特徴もそれぞれ異なります。積立金額の違いだけではなく、一時金を受け取れるもの、運用期間を満たせば年金支払開始日を選べるものなど、自分のライフプランに合った商品が選択可能です。種類によっては個人年金保険控除も受給できます。

また、掛け金や運用益、給付を受ける際に税制上の優遇措置を受けられる個人年金として、iDeCoがあります。iDeCoは掛け金を毎月拠出するだけではなく、「それを基に運用を行う」という点が特徴的です。60歳以降に、拠出額や運用益に応じた受給額を受け取れます。