火災保険
新耐震基準の物件や、耐震等級を取得している物件、住宅性能評価を取得している物件等は、保険料が安くなることがあります。購入される物件が火災保険の減額対象になるか、不動産会社に確かめてみてください。
なお、保険会社についても、3～4軒ほど見積りを取り、比較検討するのがおすすめです。
減税制度
金銭的に大きな負担となる住宅購入時の費用を軽減するために、国や自治体ではさまざまな減税措置や補助金制度を設けています。ぜひ有効に活用していただきたいです。
税金を軽減することができるものの代表例を下記にまとめます。
印紙税
印紙税は、紙の契約書を発行する場合にかかってきます。近年は電子取引が進んでおり、金融機関からお金を借りる際の契約書、不動産を売買する際の売買契約書も電子契約で可能なことが増えてきました。とはいえ高額な取引になるため対面を希望される方が多く、電子契約を選ぶ方は少ないのが現状ですが、電子契約で締結をすると印紙税はかかりません。
住宅ローン控除
個人が住宅ローンを利用して住宅を購入する際、一定要件のもと、所得税から控除が受けられる制度です。ただし、適用条件が定められていますので、国土交通省のホームページ等を参考の上、適用条件を満たしている物件か確認してください。適用条件については、最近改訂が続いており、年々変わっています。購入時の最新の情報を取得するようにしてください。
他にも、一定の条件を満たした中古マンションの場合、登録免許税や不動産取得税に関しても軽減措置が受けられます。いずれも利用する際には、床面積や住宅性能証明などの適用条件を満たす必要があるため、国土交通省のホームページ等を参考に確認してください。
Information
＜教えてくれた人＞
石岡茜さん。2013年に「女性のための不動産会社を作りたい」と、東京・学芸大学に「ことり不動産」を設立。女性ならではの細やかな視点と「幸せな家選び」をモットーに、物件選びをサポートしている。宅地建物取引士。著書に『持ち家女子はじめます』（飛鳥新社）がある。
取材、文・高倉優子
©Tanok911/Getty Images
