30代の理想的な貯金額はいくら？ 結婚や住宅購入、教育にかかる費用も解説

子どもの教育費は公立と私立で変わります。児童手当や就学支援金など公的支援の給付を受けることで、経済的負担を抑えられる可能性もあります。

文部科学省が公表している「令和3年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高等学校までの学習費総額は以下となっています。

出典：結果の概要-令和3年度子供の学習費調査|文部科学省

続いて、ライフイベントにかかる費用以外に貯めておきたい資金について解説します。

災害や失業、病気などのリスクに備えて緊急予備費を貯めておくと、いざというときに役立ちます。株式や債券は現金化に時間がかかるため、預貯金で用意するのがおすすめです。前述したライフイベントにかかる費用とは別の口座で管理するとよいでしょう。

緊急予備費の額として、毎月の生活費の3～6ヶ月分が目安になりますが、可能であれば1～2年分貯めておくと余裕を持って過ごせます。

定年退職後の老後資金は早い時期から貯めておくことが大切です。必要な資金は各世帯の状況や加入している年金制度によっても異なります。

たとえば、夫婦ともに会社員（厚生年金）で賃貸物件に住んでいる場合、2,700万円前後の老後資金が必要といわれています。独身の会社員の場合は約1,400万円、独身の自営業者は4,700万円ほどです。一般的に会社員よりも自営業者のほうが必要な老後資金は多くなります。

備える方法としては、iDeCoやつみたてNISAのほか、個人年金保険、終身保険などの保険商品を活用する方法もあります。

効率的にお金を貯めるには、まず家計の収支を把握したうえで、固定費や無駄な出費を抑える工夫が大切です。

衝動買いが多かったり、余ったお金を貯蓄に回すのが苦手だったりする場合、自動積立口座や財形貯蓄などを活用して、収入から先取りで貯蓄に回すことを検討してください。iDeCoやつみたてNISAなど、税制優遇が受けられる制度を活用した資産運用もおすすめです。

金融資産を保有している30代の平均貯金額は327万円、金融資産保有額は平均710万円となっています。30代は結婚や出産、住宅購入、子どもの就学などのライフイベントにかかる費用を把握したうえでお金を貯めることが大切です。そのほか、緊急予備費や老後資金も貯めておく必要があります。自動積立や財形貯蓄のほか、税制優遇が受けられる制度などをうまく活用するとよいでしょう。